物流センターや港湾などターゲットに15億円の売り上げ目指す
大日本印刷（DNP）は12月6日、物流センターや空港、港湾などで物品や設備機材の所在管理を行う位置情報サービスを来年1月より開始すると発表した。電源不要で蓄電機能を備えた「DNPソーラービーコン蓄電モデル」を新たに開発。これを対象物に搭載して位置・移動ルート・稼働率など可視化する。
既に一部物流関連企業が業務効率化の実証実験で先行導入中。大型物流センターや製造拠点、空港・港湾などへの導入に照準を合わせ、2021年までに所在管理システムおよびアプリケーション開発・サーバー提供・運営などの関連業務を含めて15億円の売り上げを目指す。またビーコンと連動したサービスの開発・普及が見込まれるモビリティー領域でのサービス展開も視野に入れている。
ビーコンは幅45×奥行き90×高さ12ミリメートルで重さ約40グラム。太陽電池と二次電池を使用し、フル充電時で夜間や降雪時など全く光のない環境下でも最長約3日間稼働できる。同社は16年から屋内向けに「DNPソーラービーコン屋内モデル」を提供してきたが、新サービスは屋内外・昼夜を問わず連続稼働が可能な位置測位用デバイスのニーズに応えたもの。
物流センターをはじめ今なお人手に依存している現場作業では、労働力人口の減少に備えてより効率的で円滑な運用が求められている。同社では位置情報サービスの提供を通じて企業の経営効率化、運用スタッフの働き方改革につなげていきたい考え。
（鳥羽俊一）
DNPソーラービーコン蓄電モデル
