国交省が人員不足など踏まえ効率化の手引き公表、取り組み促進呼び掛け
国土交通省はこのほど、「物流生産性向上に資する幹線輸送の効率化方策の手引き」を公開した。
この中で、将来の幹線輸送について、トラックドライバー不足が続く中、長時間労働是正の流れが強まっていることを考慮した場合、貨物が将来減少しても「2030年度ごろはまだ現状よりも多いドライバーが必要」と予想。具体的には貨物量が現状維持の場合は現状より2・7万人（17・8％）増、減少傾向になった場合でも1・2万人（8・0％）増の規模が必要になると試算した。
その結果を踏まえ、幹線輸送効率化の重要性が高まるとみて、手引きの中で物流拠点の整備やモーダルシフト推進などを積極的に図るよう呼び掛けている。
今回公表の手引きは食品や日用雑貨を中心に、300キロメートルを超える長距離輸送を対象に設定した。
手引きの中で、距離帯の輸送トン数が300～500キロメートル未満で18年度実績の1億2800万トンから35年度は1億1100万トン、500～750キロメートル未満で7200万トンから4800万トンなどと、各距離帯が減少していくと予想。
一方、幹線輸送に携わるドライバーが17年度は15・0万人と推計。24年度からの時間外労働の上限規制導入も念頭に置き、ドライバーの労働時間が他産業並みに短くなった場合、貨物量が現状レベルの場合は約17・7万人、貨物量が縮小した場合も約16・2万人が必要になると見積もった。
人件費についても、ドライバーの給与面が他の産業と同水準になった場合、時給換算で現在の1・32倍に上昇すると見込んでいる。
その対応として、事業者による具体的な取り組みなどを紹介。エリアで事業者4社が共同配送を実現して積載率向上を目指したり、中ロットの貨物向けに感染輸送サービスを始めたりしている事例を列挙、検討の参考になるようサポートしている。
必要なドライバー数の予想（国交省手引きより引用）
（藤原秀行）
