05年スタートで延べ1万人が利用、子ども誕生で100万円
大和ハウス工業は6月8日、子どもが生まれた従業員を対象とした子育て支援制度「次世代育成一時金」の利用者が今年5月に延べ1万人、支給総額100億円を突破したと発表した。
同制度は2005年4月、養育費補助を目的としてスタート。１人当たり100万円、双子の場合は200万円を支給しており、年間約600人が利用しているという。
同制度を利用した従業員の離職率は1％程度で、厚生労働省が公表している「雇用動向調査結果」の平均15％前後を大きく下回っている。
同社は他にも、結婚や出産などで退職した職員が再度就業を希望した場合に一定のルールで優先的に再雇用する制度を07年に導入したり、ベビーシッターや認可外育児施設、民間学童施設、ファミリーサポートを利用する際に費用を一定額補助したりと、多様な育児支援策を展開。働き続けられる環境整備に腐心している。
（藤原秀行）
