太陽光発電や水素利用など促進、ガイドライン作成へ
国土交通省は7月28日、温室効果ガス排出抑制に取り組む「重点調査空港」に成田空港や羽田空港など全国21カ所を選定したと発表した。
太陽光発電設備の導入や水素の利用、空港内車両の電動化などを促進。「脱炭素空港」を実現し、2030年までに全国の空港からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」を達成したい考え。
選定したのはこのほか、関西国際空港、新千歳空港、中部国際空港、神戸空港、静岡空港など。各空港の運営主体が年内をめどに実際の取り組みを盛り込んだ行動計画を策定、22年度から順次実行する予定。
国交省は各空港の取り組みの成果や課題を基に、空港の脱炭素化に関するガイドラインを取りまとめ、各地に展開していくことを目指す。
国交省の推計によると、国内の空港にある車両や照明、空調設備などから18年度は約91万トンのCO2が出ていたという。
（藤原秀行）
概要はコチラから（国交省ホームページ）
