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パナソニックSSJなど4社が業界横断的に生体認証活用図るプラットフォームの事業化で検討開始、流通も対象に想定

パナソニックSSJなど4社が業界横断的に生体認証活用図るプラットフォームの事業化で検討開始、流通も対象に想定

「手ぶらでスピーディーにサービス利用」目指す

ジェーシービー(JCB)、大日本印刷(DNP)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は8月2日、業界を横断して生体認証の活用を図る「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向け、検討を開始することで合意したと発表した。

様々な企業が顔認証や指紋認証をはじめとする生体認証を活用したサービスの開発に取り組んでおり、富士経済によれば顔認証によるバイオメトリクスの2023年市場予測は19年の3倍に相当する86億円と見込まれている。

本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的に幅広くオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディーに」サービスを利用できる環境の構築を目指す。流通の領域での活用も見込まれる。

生体情報の蓄積および活用に関わる法的課題・諸問題については、森・濱田松本法律事務所と協議し、適切にプラットフォーム構築を推進する。

4社は顔認証マルチチャネルプラットフォームを通じて提供するサービスとして、銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館・売店での決済などを想定。今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に本プラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームとして基盤を確立したい考え。


プラットフォームのイメージ(4社提供)

(藤原秀行)

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