BtoB領域にも対応、通期の取扱個数見通しは据え置き
ヤマトホールディングスの樫本敦司常務執行役員（財務・IR統括担当）は8月12日に開催した2021年4～6月期決算の電話会見で、宅配の荷物取り扱い数が増加していることに関し、主要なユーザーのECは新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で今後も市場拡大の傾向が続くと展望した。
4～6月期の連結営業収益（売上高）は前年同期比7・1％増の4198億円、営業利益は27・9％増の127億3400万円だった。小さいサイズの荷物向け「ネコポス」を加えた宅配便の取り扱いは9・8％増の5億3900万個に達した。
樫本氏は「ウィズコロナの生活が少しずつ定着してきている。コロナ禍でEC需要は中高齢層でかなり広がった。その状況は1年たってもそんなに変わっていない。ECが生活スタイルの中に入り込んでおり、裾野が広がった」と分析。「安定的にECを利用される層が増えてくるだろう。市場は拡大する方向に引き続きあると思う」との見方を示した。
加えて、「BtoB領域でも産業のEC化が続いている。上流工程も大きく変わっており、しっかり向き合って取り組んでいくことが成長の足掛かりになると考えている」と説明した。ネコポスを含む宅配の取扱個数は通期で前期比9・7％増の23億個との見通しは変えていない。
（藤原秀行）
