官民タスクフォースで報告、具体策検討へ
国土交通、経済産業の両省は3月19日、国内の一部空港で航空燃料が不足し、国際線の新規就航や増便に支障が出ている事態に対応するための「官民タスクフォース」の会合を経産省内で開いた。両省の担当者に加え、石油元売り大手、航空会社などの担当者も参加した。
この中で、関西国際空港で航空機への給油を担う人材が不足し、海外の航空会社が国際便の新規就航・増便を希望しても実現していないケースが出ていることを確認。近く官民の検討組織を立ち上げて対策を協議する見通しとなった。
会合の席上、両省が昨年7月に策定した行動計画の進捗状況を説明。屋内空港のアジア便で週150便超相当分の燃料供給力を確立するとの目標を大きく上回る、週500便程度を確保できるめどが立ったことを明らかにした。
昨年9月に実施した前回のタスクフォース会合の際、航空燃料不足で就航・増便ができていなかった週63便は全て問題を解消したという。会合出席者は、これまでに、製油所・油槽所と空港の間を結ぶローリー車の配送力増強、外航から内航へタンカーを転用した輸送力強化などを進めてきたことを報告した。
ただ、訪日外国人の増加などで国際便の新規就航・増便の需要が増しており、現時点で25年夏ダイヤに関し、関西国際空港で就航・増便が実現していないの新たに週22便存在していることにも言及した。
両省は会合後、メディアに対し、同空港で就航・増便が達成できない背景には給与を担う人材を十分確保・配置できない状況があるため、近く官民が連携した検討組織を立ち上げ、具体策を協議する見通しになっていることを明かした。
（藤原秀行）
