国交・厚労両省が自治体に配慮要請
国土交通、厚生労働の両省は9月6日付で、全国の都道府県や市町村、特別区の衛生主管部宛てに、外内航船で勤務する日本人船員が新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種する際の配慮を文書で要請した。
船員は長期連続での乗船や休暇など、特殊な就労パターンとなるケースが多く、休暇中に2回の接種を円滑に予約・実施するのが難しい場合がある点を考慮し、各自治体の担当者に対して船員が寄港地など住民票のある居住地以外で接種するのを認めるとともに、事前の市町村への届け出を省略できるようにすることを求めている。
また、2回目のみ居住地以外の自治体で接種することも可能にするなど、柔軟な対応を取ることも要望している。
国交省は併せて、主要な荷主団体や日本内航海運組合総連合会を対象に、船員がワクチン接種を円滑に済ませられるよう内航船の運航スケジュールを調整することへの協力も要請した。
（藤原秀行）
