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日本GLP、神奈川・相模原で巨大物流施設群「アルファリンク」の1棟目竣工

日本GLP、神奈川・相模原で巨大物流施設群「アルファリンク」の1棟目竣工

33・1万平方メートル、佐川や西濃、トールなど10社以上が入居決定

※物流施設外観などの写真を追加しました

日本GLPは9月24日、神奈川県相模原市で進めている、先進機能を持つ大規模な物流施設を同一エリアで複数開発する独自プロジェクト「ALFALINK」(アルファリンク)シリーズの第1弾「GLP ALFALINK相模原1」の竣工式を開催した。

アルファリンクのプロジェクトは相模原市と千葉県流山市でそれぞれ進行中。このうち、相模原市はトータルで4棟、総延べ床面積約67万3400平方メートルを建設する予定だ。全体の完成は2023年を見込む。

「相模原1」は地上6階建て、延べ床面積は33万1343平方メートル。4棟の中で最大の規模となる。佐川急便や西濃運輸、ギオンなど計10社以上の入居が確定している。

圏央道の相模原愛川ICから約4・3キロメートル、相模原ICから約7・1キロメートルに位置。首都圏や中部圏、関西圏の広範囲をカバーできる物流拠点として活用できると見込む。


「相模原1」の俯瞰(日本GLP提供)


4棟の配置(日本GLP提供)


敷地内にある巨大なALFALINKロゴマーク


「相模原1」の隣りで建設中の「相模原4」

3社がターミナル機能開設、物流効率化を促進

「相模原1」の5階に佐川や西濃、1階にトールエクスプレスジャパンがそれぞれターミナルを開設するほか、1階はあらかじめ冷凍・冷蔵設備を取り入れた倉庫スペースを整備。ギオンが3温度帯に対応可能な拠点として使う。

ALFALINKは柱となる共通のコンセプトとして、価値・事業創造の拠点となる「Open Hub」、サプライチェーンの多様な機能に対応する「Integrated Chain」、最先端の技術を生かす「Shared Solution」――の3点を掲げている。

このうち、「Open Hub」は4棟の敷地中央に、環状のユニークなデザインを備えた直径約90メートルの共有棟「リング」を設置した。カフェやコンビニエンスストア、レストラン、カンファレンスルーム、託児所、シャワールーム、多目的コートを順次整備。併せて、自由に散策できる歩廊やペデストリアンデッキで4棟をつなぎ、車路と分離して人が安全に移動できるようにする計画だ。


共用棟のリンク


「相模原1」の屋上から見たリンク


歩廊やペデストリアンデッキで各棟を結ぶ予定

施設の従業員に加え、地域住民にも開放。異なる企業の担当者がコミュニケーションを取ることができる空間を実現し、新たなビジネスの創出にもつなげられるようにしている。地域住民らに物流の持つ社会的意義をアピールしていく狙いもある。

さらに、施設で働く人が健康かつ快適に仕事できるようサポートに注力。健康な食事の提供、良好なメンタルを維持できる環境の実現、交流イベントの開催などを計画している。こうした取り組みが評価され、日本の物流施設で初めて、WELLの予備認証を取得した。コンビニにバックヤード業務を担うロボットを導入したり、敷地内に自動運転バスを走らせたりと先進技術を近隣住民らにも紹介できる機会を設けることを視野に入れている。

「Integrated Chain」としては、商品企画から配送までサプライチェーンの広域にわたる機能を1カ所で展開できる施設設計を取り入れたほか、ターミナル機能を持たせて業務効率化を促進。

「Shared Solution」は日本GLPのグループ会社モノフルと協業し、施設専用アプリを開発。従業員が顔認証システムを使って入退館したり、レストランで注文・決済を済ませたり、敷地内カメラが撮影しているライブ映像を確認したりできるようにする。専用シャトルバスの運行状況や災害時の情報も把握可能とする構想だ。


「相模原1」の庫内


西側のカフェ


西濃のターミナル

人材派遣会社4社が事務所を「相模原1」内に設け、労働力確保に協力。BCP(事業継続計画)対応としては、免震装置のほか、72時間電力を供給できる非常用発電機、井水を浄化して飲料水にできる設備を導入している。

災害時には周辺住民が避難できる施設として開放する方向で、地元の相模原市と協議を進めている。

日本GLPの帖佐義之社長は「相模原1」内で記者会見し、相模原市が政令指定都市で人口70万人を超え、リニア中央新幹線の開通でさらに発展が期待されていると指摘。4時間運転すれば15の都県に到達可能で日本の人口の約46%をカバーできる地の利の良さなどを歓迎し「GLPとしても大変重要な戦略的立地だ」と強調、残る3棟の開発も着実に進めたいとの意向を示した。

ALFALINKは相模原市と併せて、流山市で既に完成、稼働している物流施設3棟の名称を変更した分も含めてプロジェクト全体で8棟を運営する計画。総延べ床面積は90万平方メートルを超える見通し。第3弾は大阪府茨木市で2023年に着工、3棟を整備する計画で、延べ床面積はトータルで甲子園球場8個分に相当する約32万平方メートルを想定している。このほか、関東と関西でさらに1カ所ずつ展開する準備を進めている。


(日本GLP提供)

(藤原秀行)

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