野村不動産 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
都市創造事業本部　開発部
担当者数
9名

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
約1,400,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
19棟
BTS型施設数
1棟
その他
9棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
非公表
運用施設数
39棟

過去1年間のトピック

以下、リリースによる。
2021/6：Landport多摩　着工、楽天グループによる一棟利用が決定
2021/3：2021年4月以降の2年間で9棟、投資総額約850億円の事業化決定
2021/3：物流施設内の自動化機器を活用して物流課題解決を推進する企業間競争プログラム「Techrum（テクラム）」を2021年4月より開始、「習志野Poc Hub」を開設

当面の事業戦略

投資額：年間500～700億程度
開発棟数：年間5棟前後
開発エリア：首都圏・中部圏・関西圏・九州圏
→　消費地へのアクセスが良好なテナント需要が安定している
　　エリアでの開発を主な戦略とする。

物流施設のプロパティマネジメント（PM）

ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った　やや減った　横ばい　やや増えた　増えた
退去・縮小の相談
減った　やや減った　横ばい　やや増えた　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

コロナ対策要望を受け、対応実施。
カフェテリアの座席間引き
ジェットタオル停止（→ペーパータオル設置）
アルコール消毒設置

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　やや減少する　横ばい　やや増加する　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　やや減速する　横ばい　やや加速する　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する
建設コスト
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する

入居テナント

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

取得競争激化による土地価格の高騰
⇒取得手法の多様化
労働力不足(パートの他にも、センター長クラスの人員)
⇒施設集約による物流効率化の提案

2021～22年に竣工予定のマルチテナント型施設

物流不動産市場 主要プレーヤー一覧2021へ戻る