物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
物流・データセンター不動産部
担当者数
6名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
1,065,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
6棟
BTS型施設数
4棟
その他
2棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 
中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
昨年度開発延床実績(計画中を含む)：中国（345万㎡）、マレーシア（47万㎡）、
ベトナム（80万㎡）、オーストラリア（19万㎡）、インド(6万㎡)など
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
663億シンガポールドル（約5.3兆円）
※2021年3月31日付のグループ全体での総運用資産額。このうち、36億1,720万シンガポールドル(約2,893億円)が日本。
運用施設数
–
過去1年間のトピック
【中国】
2020年度、16か所にて物流施設が竣工し、貸床面積120万㎡を提供。さらに12か所での用地取得予定を含め、現在48プロジェクトが進行中で、貸床面積350万㎡を提供予定。
2020年5月、MLT(SREIT)で保有する上海Ouluoを再開発、延床面積8万㎡のランプ付き2階建て
倉庫が竣工。
【マレーシア】
セランゴール州シャーアラム地区にて、2つの大型物流施設開発が進行中。
1棟は延床面積12.9万㎡（2022年12月竣工予定）、もう1棟は延床面積34.2万㎡（2024年12月竣工予定）。
【ベトナム】
北部バクニン省にて貸床面積5.7万㎡の第4期棟、7万㎡の第5期棟を建設し2021年7月竣工。またフンエン省で、約6万㎡の物流施設を建設中、2021年12月竣工予定。
南部ビンズン省VSIP II (ベトナム・シンガポール工業団地II)では貸床面積約6万㎡の第5期棟を2020年10月竣工。
【オーストラリア】
ブリスベーン近郊に36.3ヘクタールの土地を取得、約19万㎡の延床面積を提供予定。
2022年3月竣工予定にて、6万㎡の倉庫建設に着手。
メルボルン西部にて、延床面積1.5万㎡の新規物流施設を建設し、2020年10月竣工。
【韓国】
ソウル近郊にて、近代的物流施設5棟を取得。
【インド】
マハーラーシュトラ州、プネー県にて2棟の近代的物流施設を取得。
さらにプネー県では、2022年第2四半期に完成予定の、延床面積5万8,585㎡の物流施設3棟を2020年に取得。隣接区域に取得した延床面積約4.4万㎡の物流施設と合わせ、合計約10万㎡の延床面積を保有。
【ヨーロッパとアメリカ】
ヨーロッパの20都市と全米26州で物流施設を展開。延床面積560万㎡に及ぶ283の物流施設を保有。
【日本】
2020年12月、SREITのMLTにより東広島センター（延床26,969㎡）を取得。
2020年8月 福岡筑紫野市に124,880㎡の開発用地取得、第一棟2023年前半、第二棟2024年春の竣工予定
当面の事業戦略
【海外】
シンガポールREITのMLTはインドの収益物件を取得し9か国に拡大、物流に特化したグローバルREITとしての存在を強化。Mapletree グループでは引き続き、中国、オーストラリア、ベトナム、マレーシア等における大型開発と、欧米やシンガポール等での収益物件取得の両面から成長を目指していく。
【日本】
日本においては開発、収益物件の取得につき、東京圏、大阪圏、名古屋圏、福岡を主たるターゲットエリア、札幌、仙台、広島など主要都市も検討する。開発はマルチテナント型をメインとし、BTSやセールス＆リースバックにも積極的に投資を進めていく。
物流施設のプロパティマネジメント（PM）
ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
マルチ物件でのPM会社への委託に加え、シングルーユーザーの物件においてはテナントによる自主管理。
リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化
入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した
コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談
チルドやフローズンのセンターで増床希望が寄せられている。また食品を扱うセンターなどの定期的な立ち入り訪問が制限されているので、Webなどでテナントとコミュニケーションを取っている。
新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
入居テナント
–
新型コロナウイルス以外のリスクと対策
相対的に物流不動産に流れる資金が増えることにより、建設用地や収益物件取得の競争が激化、好立地を中心に賃貸人が提示する条件と、ユーザー側が希望する条件の乖離が進む。持続的な成長のためには、かかる乖離をできるだけ抑える努力が必要のため、極力コスト削減、テナントニーズに沿う条件提示を心掛けている
