運営委員長は東京大・西成教授、11月に設立総会へ
物流業界が抱える人手不足などの課題解決に向け、地域で持続可能な物流の構築を目指す任意団体「SIP地域物流ネットワーク化推進協議会」は10月5日、設立発起人会を開催した。
同協議会は内閣府が推進している事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に沿って活動。各地域の荷主企業や運送事業者などが参加する構想を立てている。現状では化学品メーカーや運送事業者など74社が名を連ねているという。
同日の設立発起人会では、まず地域の業種・業態を超えた中堅・中小企業間で共同輸配送を実現、トラック輸送の積載率や運行向上を図ることでドライバーの負荷軽減を果たし、物流の事業継続性を高める方針をあらためて確認した。
また、同協議会の座長にはローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーを、運営委員長には「渋滞学」「無駄学」で知られ、ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」を今年受賞した東京大学先端科学技術研究センターの西成活裕教授がそれぞれ就任することを発表した。事務局はセイノーホールディングス傘下のセイノー情報サービスが務めている。
今後の活動として、「中ロット貨物パレット共同輸配送による輸配送ネットワークの構築」などを確認。JV（共同出資体）の設立に向けた準備を進めることも打ち出した。
同協議会は11月16日に設立総会を開催する予定。その後は今年11月、2022年1，3月の3回、ワーキンググループ（作業部会）を実施した後、22年5月中旬に年次総会を行う計画。
協議会のロゴマーク（同協議会提供）
設立発起人会であいさつした小野塚氏は、まず東海と関東地方で共同輸配送のネットワークを構築し、その後は関西など全国に展開していくことを想定していると説明。「地域物流の間を幹線で結び、輸配送ネットワークを拡大していくことも考えている」と話した。23年4月からは各地域の中核企業が集結するJVに移行する計画という。
その上で「商習慣の見直しなども含めて、かつてない大胆かつ包括的なイノベーションを推進することに責任の大きさを痛感している。道のりは平たんではないが、サステナブルな物流実現に貢献すべく、協議会を運営していきたい。取り組みを進めれば日本で最も国際競争力があって生産性が高い産業は物流です、ということになるかもしれない」と意気込みを語った。
西成氏は「協議会の取り組みは物流革命を起こすとされている『フィジカルインターネット』にもつながっていくと大変期待している。企業間の壁などを乗り越えてぜひ実現したい」と語った。
セイノー情報サービスの鳥居保徳社長は「個社、業界の垣根を超えて川上から川下まで物流、商流のデータを共有、活用してサプライチェーンを効率化するサービスの実現を目指すプロジェクトだ」と趣旨を説明した。
（藤原秀行）
