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配送業務効率化アプリなど展開の207、22年に日本の配達員全体の50%・10万人利用目指す

配送業務効率化アプリなど展開の207、22年に日本の配達員全体の50%・10万人利用目指す

5億円の資金調達完了、機能追加など推進

配送員の業務効率化アプリ「TODOCUサポーター」などを手掛けるスタートアップ企業の207(東京都目黒区目黒)は10月6日、環境エネルギー投資、Logistics Innovation Fund、Headline Asia、DG Daiwa Venturesの計4社を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、総額約5億円の資金調達を完了したと発表した。

シードラウンド(企業創立期)を含めた累計調達額は約5・8億円に達した。調達した資金はサービスの機能追加や外部システムとの連携機能の開発、事業拡大・サービス成長に向けた採用活動の強化に充てる。

同社は2019年9月に物流・配送利用者向けの再配達解消支援アプリ「TODOCU」、20年2月に「TODOCUサポーター」の提供をそれぞれ開始。さらに、20年5月には人々の空き時間を利用して荷物を配達するシェアリング型宅配サービス「スキマ便」、同年12月には物流・配送事業者向けの配送管理システム「TODOCUクラウド」の提供をスタートした。

物流・配送事業者の従業員も含めて1万5000人以上の配送員が活用するなど、普及が進んでいる。今後は「TODOCU」で配送状況のリアルタイム確認を実現する機能、「TODOCUサポーター」は集荷関連業務全てを一元集約し業務効率化を実現する機能、「TODOCUクラウド」は物流会社や荷主企業のシステムとのAPI連携機能の開発を実施する計画。22年には日本全体の配達員の50%、10万人が活用するサービスを目指す。


※207提供

(藤原秀行)

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