戦略策定から開発・運営まで包括的にサポート、需要増に対応
シービーアールイー（CBRE）は10月22日、データセンターの不動産関連サービスを強化すると発表した。
現在、日本国内ではデジタルサービスの拡大で、データ通信量が2021年までの2年間で倍増しており、今後もさらなるクラウドサービスの利用拡大などでデータセンター需要が一層高まるとみられている。
一方、政府のデジタル社会基盤整備の方針の下、大都市に集中しているデータセンターの地方分散化や、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき30年までに全ての新設データセンターを30％省エネ化、データセンター使用電力の一部再エネ化義務付けを検討している。
CBREは従来以上に国内外のネットワークと組織内に有する情報や専門性の高い機能を活用し、オーナーや投資家、金融機関、クラウド・データーセンター事業会社、データセンターユーザーなどの幅広い顧客に対して不動産の側面からデータセンターのビジネスサポートを行う。
また、グループのCBREデータセンターソリューションズは、データセンターに関わる不動産戦略策定から開発・取引および運営まで、課題解決の実行を一気通貫・包括的にサポートする。主なサービス内容は、以下の通り。
・データセンター事業の「不動産戦略策定」アドバイザリー
・データセンター用地の「取得」における売買・賃貸仲介
・既設データセンターの「鑑定評価」、新規データセンターの「コンサルティング」レポート作成
・データセンター建設の「開発プロジェクト」マネジメント
・データセンター運用の「プロパティ」および「ファシリティ」マネジメント
CBREデータセンターソリューションズの小野寛和氏は「当社のこれまでの物流・倉庫、工場、インフラ、データセンターなどの施設におけるアドバイザリー・コンサルティング・マネジメントの知見・経験と、CBREが有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせることで、お客様のビジネス戦略の実現に向けて新たな付加価値を提供するサービスを展開していく」とコメントしている。
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
