国交省の官民検討会が第1回会合で確認、来春に中間取りまとめ
国土交通省は12月21日、東京・霞が関で、有識者らで構成する「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大教授）の第1回会合を開いた。
トラックドライバー不足に伴い官民で実現に取り組んでいるトラックの隊列走行やダブル連結トラックに関し、安全かつ円滑に走行可能となる高速道路の在り方を検討。具体的には、新東名道の6車線化されたルートを対象に専用レーンを設けることなどを検討する方向性を確認した。来春をめどに議論の中間取りまとめを行う予定。
検討会の初会合
検討会には大学教授や運送会社トップ、業界団体幹部、国土交通と経済産業の両省、警察庁の担当者ら計12人が参加。国交省と東日本、中日本、西日本の高速道路3社が事務局を務めている。
この日の会合では冒頭、国交省の池田豊人道路局長が「今後、できるだけ早く隊列走行を実現するため、特に新東名道を念頭に置きながら必要な走行空間や拠点の在り方を検討いただくために検討会を設置した。積極的な議論をお願いしたい」とあいさつした。
専用レーンはまず特定の時間帯に限って設ける案などを議論する見通し。併せて、隊列を組んだトラックが一般道から合流しやすい道路設計とすることや、サービスエリアやパーキングエリアで車両が停泊できるエリアを導入すること、物流施設は高速道に直結させて長い車両でも出入りしやすくすることなどが議題に上る見込みだ。
あいさつする池田局長
（藤原秀行）
