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三菱UFJ信託銀やSBI証券など、物流施設投資対象のデジタル証券発行

三菱UFJ信託銀やSBI証券など、物流施設投資対象のデジタル証券発行

神戸の大手外食チェーン専用物件対象、総額7・6億円想定

三菱UFJ信託銀行とSBI証券、三井物産デジタル・アセットマネジメントは11月17日、物流施設を投資対象とする一般投資家向けのデジタル証券「セキュリティートークン」を発行すると発表した。

まず三井物産と大手外食チェーンが連携して開発した神戸市東灘区の人工島・六甲アイランド内に立地している専用物流施設「六甲アイランドDC」に投資する。同施設は延べ床面積1万4381平方メートルで、自動立体倉庫を導入し、3温度帯に対応。米系物流企業のHAVIサプライチェーンがオペレーションを担当している。

同施設の信託受益権に基づく賃料収入の一部を裏付けとした金利収入を得られる。セキュリティートークンは総額7億6000万円を発行。運用期間は約5年を想定している。

セキュリティートークンはブロックチェーン技術を使ってデジタル化。24時間取引や即時決済が可能で、個人投資家にとっては収益が見込める不動産物件に小口で投資できるのがメリットとなる。

(藤原秀行)

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