コロナの新規感染減で介在活動回復がプラスに
帝国データバンク（TDB）が12月3日発表した11月の景気動向調査結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が39・1で、10月の前回調査から2・0ポイント上昇した。前月から改善したのは2カ月連続。
新型コロナウイルスの新規感染者数が減って経済活動が回復していることなどが景況感を押し上げた。コロナの感染が日本国内で本格的に広がる前の2020年1月の水準（39・5）に近いところまで戻ってきた。
全業種ベースの景気DIも10月から1・6ポイント上昇し43・1で、3カ月続けて改善した。10業界の全てで景況感が改善。51業種中、24業種が20年1月を超える水準に到達した。
TDBは今後について「リベンジ消費や挽回生産などが見込まれる中、回復傾向が続くとみられる」と予想した。
運輸・倉庫業のコメントでは、先行きに対し「コンテナ船の混雑状況は見通しが立たないが、コロナや半導体不足が改善していけば状況は好転していく」（港湾運送）と前向きな見方が聞かれた。一方、「世界的な供給制約や物流の混乱により原材料や燃料の価格が上昇し、企業物価と消費者物価の乖離が続く」（一般貨物自動車運送）と慎重な声も出た。
調査は11月16～30日にインターネット経由で実施、全国の1万1504社が有効回答を寄せた。回答率は48・6％。運輸・倉庫業は549社が調査に参加した。
（藤原秀行）
