国土交通省は12月21日、10月の宅配便再配達率が15.2%と前年同月比0.3ポイント減少したと発表した。
エリア別では都市部（東京 23 区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区）16.5％、都市部近郊（東京都郊外の市町村で世帯人口が多い所）14.6％、地方（人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多い所）12.9％となり、全てのエリアで前年同月を下回った。
同省が2017年10月から「宅配便再配達実態調査」として4月、10月にサンプル調査を実施しているもので、調査対象は佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の宅配大手3社。
（鳥羽俊一）
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平成30年10月期
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（参考）平成29年10月期
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| 総 数 | 再配達数 | 再配達率 | 総 数 | 再配達数 | 再配達率 | |
| 都 市 部 | 844,935 | 139,486 | 16.5% | 883,584 | 151,386 | 17.1% |
| 都市部近郊 | 1,436,175 | 209,040 | 14.6% | 1,354,016 | 198,572 | 14.7% |
| 地 方 | 126,629 | 16,372 | 12.9% | 118,947 | 16,009 | 13.5% |
| 総 計 | 2,407,739 | 364,898 | 15.2% | 2,356,547 | 365,967 | 15.5% |
