産業競争力強化法に基づき、税制優遇など可能に
国土交通省は12月28日、日本通運が申請していた、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を同日付で認定したと発表した。
同社は2022年1月4日付で持ち株会社体制に移行し、新設する純粋持ち株会社「NIPPON EXPRESSホールディングス」の下に日本通運などの事業会社が収まる予定。持ち株会社が国内外のグループ企業を統括する体制を確立、世界的なロジスティクス企業として存在感を高めることを目指している。
同法は、政府が産業競争力強化につながる事業再編と認定すれば、税制優遇や金融支援などを講じられるとを定めている。同社は持ち株会社設立に伴う登録免許税の軽減などを享受できるようになる。
（藤原秀行）
