21年12月改正に向け、来秋めどに実態調査
厚生労働省は12月19日、労働政策審議会労働条件分科会の「自動車運転者労働時間等専門委員会」の初会合を東京・霞が関の同省内で開き、トラックやバス、タクシー、ハイヤーの各ドライバーの労働時間などの規制に関する改善基準告示の見直しに向け、議論を開始した。
初会合では同委と併せて、トラック、バス、ハイヤー・タクシーの3分野それぞれに専門家が加わった検討会を設置、2020年の秋をめどに各分野の事業所における実態調査などを担い、報告書を作成して21年以降に同委の議論の基礎としていくことを確認した。
事務局を務める厚労省は、告示の改正・公布を21年12月、施行を24年4月とするスケジュールを提示。併せて、改正に向けた主な論点として、過労死防止の観点から拘束時間の規制をどう見直すか、安全性と業務の生産性向上を両立するために連続運転時間の在り方をどう考えるか、といった事項を列挙している。
トラックの検討会には、藤村博之法政大大学院教授、首藤若菜立教大教授、貫正和全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）トラック部会事務局長、世永正伸全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）中央副執行委員長、浜島和利日本通運執行役員、馬渡雅敏全日本トラック協会副会長の6人が名を連ねている。
（藤原秀行）
