米英での経験生かし、水素活用モデル構築目指す
豊田通商は1月11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の調査事業「名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」および「小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のFC化モデル構築に向けた調査」の公募採択を受け、愛知県・名古屋港と福島県・小名浜港で、港湾および周辺地域における荷役機械、モビリティの燃料電池化（FC化）を含む水素の活用モデル構築に向けた実現可能性調査を、1月から順次開始すると発表した。
同社は米ロサンゼルス港、英イミンガム港で先行して取り組んでいる港湾のカーボンニュートラルに向けた取り組みで培った知見を生かし、国内有数のコンテナ取扱量を誇る名古屋港、東日本地域のエネルギーの主要供給拠点である小名浜港で各パートナー企業と連携し、水素活用モデルの構築を通じたカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を目指す。
※以下、プレスリリースより引用
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名古屋港特徴
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・取扱貨物量が国内港湾最大で、港湾荷役機械、モビリティなどのFC化によるGHG排出削減のポテンシャルが高い ・国土交通省が主導するCNP形成に向けた検討に昨年度から先行して取り組んでいる港の1つ ・ゼロエミッション化に向けて先進的な取り組みを行う米国ロサンゼルス港と環境面などでの協力について覚書を締結しており、ロサンゼルス港での取り組みの知見・ノウハウの活用が期待できる |
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調査内容
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・名古屋港の港湾荷役機械、大型トラック、フォークリフトおよび周辺公共交通のFC化の実現可能性調査 ・同地域での水素製造、供給の実現可能性調査 ・年代別の最適な水素利活用トータルシステムの検討および成立要件の洗い出し |
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調査期間 |
2022年1月～2023年2月 |
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実施企業
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豊田通商、豊田自動織機、東邦ガス、名古屋四日市国際港湾、日本環境技研 |
名古屋港（提供：名古屋港管理組合）
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小名浜港特徴
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・いわき市はエネルギー転換に積極的で民間主導でFCEV「MIRAI（ミライ）」を100台超導入 ・バイオマスチップや石炭などの燃料の輸入港として、輸入燃料を港からトラックで輸送 ・国土交通省が主導するCNP形成に向けた検討に昨年度から先行して取り組んでいる港の一つ |
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調査内容
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・小名浜港を起点とした、バイオマスチップなどの燃料の横持トラックと周辺の物流トラックやバス・タクシーのFC化に向けた実現可能性と水素需要ポテンシャルを調査 ・同地域での水素製造、供給の実現可能性調査 ・年代別の最適な水素利活用トータルシステムの検討および成立要件の洗い出し |
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調査期間 |
2022年1月～2023年2月 |
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実施企業
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豊田通商、いわきバッテリーバレー推進機構、日本環境技研 |
小名浜港
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
