民間企業の異動時期分散検討を要請、自らの職員赴任でも対応
国土交通省は1月12日、引っ越しサービスの依頼が集中している状況を緩和するため、取り組みを強化すると発表した。
毎年3～4月に利用の依頼が集中し、人手不足に悩む引っ越し事業者の負荷が過大となっていることを考慮。既に2021年から経済団体などを通じ、利用者に時期分散への協力を呼び掛けており、さらに新たな取り組みを始めることにした。
経済団体を介して、民間企業が従業員の異動時期をばらつかせるよう検討を要請するほか、国交省の職員についても4月の人事異動で引っ越しを伴う場合、赴任期間には猶予があるため、その期間を使って引っ越しの時期が特定のタイミングに集中しないようにする。
併せて、全国の地方運輸局で引っ越しのトラブルなどに関する情報提供窓口を開設。引っ越しの受付遅れなどの問題が生じていないかを確認する。
国交省は引っ越しの時期を分散することで、ピーク時より料金が安くなったり、予約が取りやすくなったりするなどのメリットがあると解説。引っ越しサービス利用者に協力をあらためて訴えている。
（藤原秀行）
