ベトナム物流事情、陸海空全てでインフラ整備が急速に進行

東京海上日動火災が現地調査結果踏まえたセミナー開催

　東京海上日動火災保険はこのほど、東京都内でベトナムの最新物流事情に関するセミナーを開催した。同社の担当者が参加した顧客企業の担当者ら約80人を前に、今年9月に現地で実施した「南北経済回廊」の実態調査結果を報告。陸海空いずれのモードでも物流インフラの整備が急速に進んでいることを明らかにした。併せて、専門家が同国の中古機械設備輸入をめぐる規制を解説した。

　セミナーでは、同社コマーシャル損害部国際物流第2グループの早川貴子氏がベトナムのハノイとハイフォン、モンカイの工業団地や港湾などの現状を、現地調査を基にプレゼンテーションした。調査は中国との国境周辺エリアでも行った。

セミナー会場でベトナムの物流事情を解説する早川氏（左、東京海上日動火災保険提供）

　このうち、同国北部のラックフェン港では2030年までにコンテナ用が16、一般貨物用が7の計23バースを整備する計画が進められており、北米や日本、インドから1万4000ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）クラスの大型コンテナ船が寄港を予定していることなどを紹介した。

　また、中国との国境に接するベトナム北部のモンカイとハイフォンを結ぶ幹線道路の国道18号線を、記録計を載せた車で実際に走行。調査対象エリアは全て舗装されており、積み荷にダメージを及ぼすほどの大きな衝撃はみられなかったと総括した。18号線に沿いには工業団地が整備されていることなどから、今後交通量が増える可能性があるという。

　続いて、日本海事検定協会検査第一サービスセンターの原田崇氏がベトナムの中古機械輸入規制について講演。16年に施行された同国科学技術省通達の概要を説明し、設備年齢が10年以下で同国またはＧ７の安全・省エネ・環境保護に関する基準を満たすことが必須になっていると強調した。

　通達では10年を超えていても特別な場合は輸入が認められる可能性が示唆されているが、実際にはどのような申請が必要なのかといった詳細が不透明のため、当局の承認を得るのは厳しいとの見解を示した。

（藤原秀行）