22年前半に大口顧客向けモニター開始、事業化目指す
いすゞ自動車と米国の大手エンジンメーカー、カミンズは1月20日、カーボンニュートラル実現に向けたゼロエミッション・ソリューションの取り組みの一つとして、北米向け中型EV（電気自動車）プロトタイプトラックの試作とモニターの実施に関して合意したと発表した。
両社は2019年5月、エンジン製造などのパワートレイン（駆動系）事業に関する包括的な協力関係を築くため、Isuzu Cummins Powertrain Partnership（いすゞカミンズ パワートレイン パートナーシップ、ICPP）契約を締結しており、今回の合意もその一環。
両社はいすゞの北米市場向け中型商用車Fシリーズ（FTR）に、カミンズ製電動システムPowerDrive6000を搭載し、2022年前半に大口顧客向けのモニターを開始する予定。終了後、いすゞはカミンズのモーターなどを使った北米向け中型EVトラックの事業化を検討する。
中型電動プロトタイプ電動トラックモニター車 イメージ図
カミンズのアミー・デービス・ヴァイスプレジデント兼ニューパワービジネスユニットプレジデントは「脱炭素の実現加速に向けたいすゞとの取り組みは、お客様に対して、安全で信頼できるゼロエミッション・ソリューションを提供するイノベーションへの両社のコミットメントに基づく、ICPPを通じた素晴らしい協業機会だと考えています」とコメント。
いすゞの瀬戸貢一取締役常務執行役員（産業ソリューション・PT事業部門統括）は「カミンズといすゞの協業により北米市場における中型電動トラックのモニターを実施することは、脱炭素化社会の実現に向けた商用車分野での大きな貢献の一つになると考えています。両社は今後も既存のパワートレインでの協業に加えて、電動化を含む、次世代パワーソース技術での協業についても検討を進めてまいります」と説明している。
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
