プラネットと流通経済研、外装表示などに焦点
プラネットは1月26日、公益財団法人流通経済研究所と共同で事務局を務める日用品物流標準化ワーキンググループが「日用品における物流標準化ガイドライン」を取りまとめたと発表した。
プラネットは化粧品・日用品業界の物流業務に関する課題解決策として、ロジスティクスEDI（電子データ交換）のシステムを提供し、メーカーと卸売業間のシステム標準化・効率化を進めている。物流業務の課題解決にはシステム対応だけでなく外装表示や荷姿の標準化も必要なため、基本的な指針をガイドラインとして取りまとめた。
同ガイドラインは、化粧品・日用品業界のメーカー共同物流を運営していたプラネット物流が作成した「外装表示基準書」を基に、ワーキンググループで内容を更新・整理した。
内容は、
①外装表示の項目、内容、位置などの基準
②使用パレット、荷姿についての考え方
③納品伝票の重要表記項目、伝票レイアウト
――について、物流標準化の考え方と指針をまとめている。納品伝票は本来ペーパーレス化が望ましいと同社は考えているが、物流現場での個別伝票様式が散見されるため、あらためて表記項目などを整理している。
ワーキンググループは今後、ASN（事前出荷通知）データの活用と合わせて、伝票・検品レスの実現に向けて化粧品・日用品業界で協調して取り組んでいく予定。
『日用品における物流標準化ガイドライン』詳細
・https://www.dei.or.jp/information/info06
・https://www.planet-van.co.jp/shiru/research/index.html
※ガイドラインの内容は継続的に見直し・更新する。
日用品物流標準化ワーキンググループ メンバー
メーカー12社：エステー、牛乳石鹸共進社、クラシエホームプロダクツ、小林製薬、サンスター、大日本除虫菊、ダリヤ、フマキラー、ホーユー、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン、ライオン
物流事業者9社：愛宕倉庫、エア・ウォーター物流、F-LINE、鈴与、トランコム、日本通運、日本パレットレンタル、丸全昭和運輸、名鉄運輸
（ロジビズ・オンライン編集部）
