6月21～23日、国際コンファレンスも実施しeVTOLの市場展望など報告
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）などは1月28日、千葉市の幕張メッセで今年6月21～23日に開催するドローンの国際展示会「JapanDrone2022」の概要に関する説明会をオンラインで実施した。
JapanDroneは今年で7回目。新たな取り組みとして、国内で初めて、「空飛ぶクルマ」など次世代のエアモビリティ（AAM）に焦点を当てた展示会「第1回次世代エアモビリティEXPO 2022」を併催する。
政府が2025年の大阪・関西万博で空飛ぶクルマを国内外にアピールするのを念頭に置いていることを受け、AAMを用いた旅客や荷物の輸送サービスなど、将来の活用に向けた情報を積極的に発信。市場の形成や安全な運用のルール整備へ機運を盛り上げていくのが狙いだ。
JapanDrone2022は政府が22年末をめどに、都市部上空でドローンが目視外飛行する「レベル4」を解禁する準備を進めているのを踏まえ、物流などの領域でドローンの実用化をより強力に推し進めていくことを主眼に置いている。ドローンの実機や関連技術、ドローンを使ったソリューションを展示するほか、人口減少や“買い物難民”発生などの課題をドローンで解決することを目指す地方自治体も参加する。
JapanDrone2022と次世代エアモビリティEXPO2022は国内外のドローン業界関係者らが参加する「国際コンファレンス」を行う予定。このうち、JapanDrone2022は改正航空法に基づき新設されるドローン機体登録制度などの運用について説明するほか、ドローンの技術や安全運用などの国際標準化の最新動向などを報告する予定。
次世代エアモビリティEXPOは世界のeVTOL（電動垂直離着陸機）の市場規模を展望するほか、AAMの機体開発の現状の今度の動きなどについても発表する。併せて、有料セミナー「INNOVATION SEMINAR」は成層圏ドローンの開発・運用、ドローンへの水素燃料電池活用などについてプレゼンテーションする。
説明会でJUIDAの鈴木真二理事長は「新たなドローンのイノベーションを切り開くためには異なる業種、分野との連携、ニーズとのマッチングが非常に重要になる そうしたドローンの発展の場となるよう、主催者として努めたい。ドローンの社会実装により、空を活用した新たな社会を実現すべく貢献しようではありませんか」と積極的な参加、来場を呼び掛けた。
昨年の「JapanDrone2021」会場の様子
（藤原秀行）
