屋上の太陽光パネル活用、自社運営の発電所からも供給
東急不動産は1月31日、自社開発の物流施設「LOGI’Q（ロジック）」に入居するテナント企業やその荷主企業向けに、100％再生可能エネルギー由来の電力「ReENEグリーンエネルギー」を活用した環境負荷軽減サービスの提供を開始すると発表した。
企業が発電事業者に建物の屋上などを発電設備の設置場所として提供し、発電事業者は運用・保守を担いながら現地で生み出した電力を企業に供給する「オンサイトPPA」の形態を採用。今後開発するLOGI’Qシリーズの物流施設の屋上に太陽光発電パネルなどの設備を取り付け、発電した電力を施設内で利用する。
併せて、東急不動産が全国で展開している再生可能エネルギーの発電所で作り出した再生可能エネルギー100％電力をLOGI’Qシリーズの物流施設の共用部・専有部へ供給する。
脱炭素の潮流が世界的に高まっているのを受け、テナント企業らがグリーン電力を使えるようにし、温室効果ガス削減を後押しする。
希望するテナント企業らには、物流施設内で使っている電力が化石燃料由来のものではないことを裏付ける独自の証明書を発行。テナント企業などがLOGI’Qシリーズの物流施設で提供している再生可能エネルギー100％電力を、自社の利用分としてカウントすることもできるようにする。
さらに、LOGI’Qシリーズの物流施設で太陽光発電による電力の一部を貯める蓄電池を導入したり、電気自動車（EV）用急速充電設備を敷地内に設けたりすることも予定している。
（東急不動産プレリリースより引用）
（藤原秀行）
