共同セミナー開催、最新情報発信など想定
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月31日、国債ドローン物流コンソーシアム「Drone Logistics Ecosystem（ドローン・ロジスティクス・エコシステム、DLE）」と2021年12月7日付で協力覚書に署名したと発表した。
DLEは21年7月創設。欧米やアジア、オーストラリアの企業、大学、公共機関、投資家など20の国際パートナーが参画し、ドローン物流の市場拡大へ技術とサービスの標準化促進を図っている。今回の協力に際し、JUIDAは次世代エアモビリティ「AAM（Advanced Air Mobility）」のサービスプロバイダーDroNextの支援を受けている。
JUIDAとDLEは今後、情報交換や共同セミナー開催、JUIDA主催の国際展示会「Japan Drone」への参加、JUIDAが作成している独自媒体「テクニカルジャーナル」を通じた最新情報の発信などで連携することを想定。ドローン物流業界の発展を後押ししていく構えだ。
協力のイメージ（JUIDAプレリリースより引用）
（藤原秀行）
