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「配送担い手不足でeコマースなどの成長が頭打ちの懸念」

「配送担い手不足でeコマースなどの成長が頭打ちの懸念」

ロボットデリバリー協会発足発表会見の内容概要

自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装促進に取り組む業界団体「一般社団法人ロボットデリバリー協会」が2月18日、正式に発足した。

発起人となった8社のメンバーは同日に東京都内で開いた記者会見で、自動配送ロボットによる配送の早期実現に向け、早急に安全基準やロボットの認証制度の整備などを図る考えを強調した。記者会見の内容を概要で紹介する。


会見場に勢ぞろいした各社の自動配送ロボット

乗用車の自動運転より先に普及実現の可能性

発言

楽天グループ・安藤公二常務執行役員
「本協会に参加する8社を代表して私よりごあいさつする。ロボットデリバリー普及で人々の生活の利便性を向上させようという志を共有する8社が集い、本日、ロボットデリバリー協会を発足させる」

「昨今、eコマースが私達の生活基盤として定着し、生活に不可欠な社会インフラとなっていることは、皆様もご認識と思う。ただし、近年は新型コロナの影響もあり、フードデリバリーやネットスーパー、日用品などのクイックコマースサービスの利用も拡大している。当社でも昨年、2021年度のeコマース関連サービスの流通総額は実に5兆円を突破した。これらの利便性の高いサービスが普及する一方で、それに欠かすことのできない配送の担い手不足が深刻化している。こうした課題に対応し、生活の利便性を向上させる新たな手段として、自動配送ロボットを活用したオートデリバリーに期待が集まっている」

「本協会では、参加各社が実証実験などを通じて得た知見を持ち寄り、行政機関や団体の皆様と連携することで、自主的な安全基準の制定や認証作り、仕組み作りに取り組み、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの実現と、その早期の社会実装を目指す。そして、今年1年をロボットデリバリー普及に向け、飛躍の年にしたいという思いから、今年2022年をロボットデリバリー元年とすることをここに宣言する。皆様と協力し、ロボットデリバリー業界のさらなる発展を推進していきたい。皆様にご期待いただきたい」

経済産業省・畠山陽二郎商務・サービスグループ 商務・サービス審議官
「物流を取り巻く環境として、トラックドライバー不足などに起因する需給バランスの逼迫を回避し、物流機能を維持していくため、当省も流通物流の効率化に取り組んでいる。ラストワンマイル配送におけるドライバー不足の解消や、遠隔地における配送手段維持などのため、自動配送ロボットによる新たな配送サービスの実現には大きな期待を持っている」

「2019年度に官民協議会を立ち上げ、現在では各地で公道実証実験が実施されるなど、自動配送ロボットの社会実装に向けた芽が出てきている。こうした中、民間企業の皆様が一丸となって、業界団体設立に至ったことは誠に心強く感じている。本日2月18日はエアメールの日と言われている。1911年、インドにおいて世界で初めて飛行機で郵便物が運ばれた日であることに由来するそうだ。今回、協会発足に当たり、私としてはついにこの日が来たかと、ここまでついに来たかと心躍る気持ちだ。本日が自動配送ロボットの未来に向けてより一層前進するスタートの日になるとともに、皆様にとって、ますます繁栄の年となることを心から祈念する」

警察庁・今村剛交通企画課長
「自動配送ロボットは20年に、公道における実証実験が開始されて以降、協会加盟の皆様方が、日本全国で様々な実証実験を行ってきた結果、一定の安全性が確認されてきたものと認識している。これを受けて、警察庁は低速小型の自動配送ロボットを新たに道路交通法の体系の中に位置付けるとともに、使用者に対して通行場所などを事前に届け出ていただくことなどを内容とする道路交通法の一部改正案を今国会に提出すべく、準備を進めている」

「検討中の案では、機体の安全性に関しては、皆様方が今後策定される自主基準、認証制度に大いに寄与することにしており、当省としてもどのような基準、認証制度になるのかということにつきまして、大変注目をしている。今後皆様方が、安全性と利便性が両立する形での自主基準、認証制度を策定されることによって、日本の自動配送ロボットがわが国社会に広く活用され、世界をリードする役割を担われるようになることを願っている」

国土交通省・多田善隆自動運転戦略室長
「当省は20年に自動配送ロボットが歩道で走行可能になる制度を構築した。その後、本日ご列席の皆様をはじめとする事業所の方々の高い技術力とご努力の結果、多くの実証実験が実現した。これからますます発展することが期待される配送ロボットの分野でこのような協会が設立されたことは、ロボットのより一層の安全性、利便性の向上に寄与すると考えている。協会の皆様の活動に大きく期待している」

ロボットデリバリー協会・向井秀明理事(JP楽天ロジスティクス ドローン・UGV事業部ジェネラルマネージャー)
「近年、eコマースに加え、フードデリバリーに代表されるクイックコマースなどの需要は年々伸びている。また、コロナ禍の影響もあり、この傾向はさらに加速している。その一方で、配送の担い手は減少することが予想されており、人々の生活をより便利にするサービスの拡大が頭打ちになる恐れがある」

「このような社会課題を解決する方法として注目を浴びているのが、ロボットによる配送の無人化と省人化。この無人化、省人化の重要な担い手の一つが自動配送ロボット。自動配送ロボットは自動で走行して荷物を配送し、人や物を自動で回避する。自動車よりも小さく、ゆっくり走行することから、一般的な乗用車の自動運転よりも安全性を確保しやすく、より早期に社会実装が可能になる可能性すらあると考えている。このような安全なロボットが、インターネット通販、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、クリーニング、CtoCなどの様々な物を配送する社会を想定している」

「昨年6月18日公表の政府の成長戦略実行計画では、自動配送サービスを実現するため、低速小型の自動配送ロボットについて、産業界における自主的な基準や認証の仕組みの検討を促すこと等を前提に、関連法案の提出を行うと明記された。また、岸田文雄首相の施政方針演説でも自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを定めることについて言及があった。政府が産業界との連携の下、制度整備を行う方針の中で、本協会が産業界による安全基準と認証の仕組み作りを担っていく。これにより、安全安心で便利なデリバリーサービスの早期社会実装を後押しする」

「名称は一般社団法人ロボットデリバリー協会。1月20日に登記を済ませており、本日2月18日を発足日とさせていただく。活動の目的は、ロボットデリバリーの普及による人々の生活の利便性の向上。活動の柱は4つ。自動配送ロボットの安全基準の制定と改定、安全基準に基づく認証等の仕組み作り、関係する行政機関や団体等との連携、そして自動配送ロボットに関する情報の収集と発信。特に安全基準とガイドラインの策定については、関係行政機関と密に連携しながら、ロボットデリバリーサービスの提供者に対し、安全基準に基づく認証の仕組みや、公道での安全な運行に必要なガイドラインを提供することを目指している。これにより、安全安心で便利なサービスを一般市民の皆様にご利用いただけるよう尽力する」

「設立発起人は8社。川崎重工株式会社、株式会社ZMP、TIS株式会社、株式会社ティアフォー、日本郵便株式会社、パナソニック株式会社、本田技研工業株式会社(ホンダ)、楽天グループ株式会社。これらの自動配送ロボットの公道走行実証に積極的に取り組み、これまでに合計で2500キロメートル以上の実証実績を持つ8社で今協会を立ち上げる。各社が持つ知見を持ち寄り、いつでもどこでもロボットが安全届けてくれる、より便利な社会の実現を目指していく」

個人もアライアンスに参加できるような仕組みに

川崎重工業・石田正俊執行役員社長直轄プロジェクト本部長
「発起人に名を連ねることができたのを大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いでいる。安全基準をはじめとする各種基準の設定が喫緊の課題と認識している。関係省庁のご指導を賜りながら、弊社としても積極的に取り組む所存だ」

「弊社では『グループビジョン2030』を定め、今後注力する事業フィールドとして、近代モビリティをはじめ、3つの事業継続を定めており、自動配送ロボットはその中核をなすものと位置付けている。お客様に安心して利用いただける配送ロボットをご提供できるよう品質の向上に努めるとともに、よりよいサービスをご提供できるよう、協会の皆様と手を携えてしっかりと取り組んでまいりたい」

ZMP・龍健太郎ロボライフ事業部長
「当社は宅配ロボット、デリバリーについては2016年から取り組んでいる。当時を思い出すと、まだわれわれしかいなくて本当に孤独な思いをしながら取り組んできた。しかし、物流クライシスというところ、そしてコロナ禍の中で、今ここに並んでいらっしゃる皆様、仲間がどんどん増えて、このようなロボットデリバリー協会の立ち上げになったのは大変嬉しく思っている」
「このような皆様、本当に各所で多くの実証実験が進んでいるが、われわれもまさに本日も、東京都中央区の方でロボットデリバリーの実証実験を行っている。このような経験を、われわれはまさに貢献していく大きな要素だと思っている。長い経験を基に、ロボットをデリバリー協会、そしてこの業界の活躍、発展にぜひ寄与していきたい」

TIS・油谷実紀デジタル社会サービス企画ユニットゼネラルマネージャー
「8社の中で当社は少し異色でシステムインテグレーター。現在、社会課題への取り組みとして、人口減少の地域社会で共助社会にこれからなっていく中で、いかにしてその地域のデジタル化を図っていくかということに取り組んでいる。ロボットはその一環で、これから地域社会をデジタル化していくに当たって、やはり人口が減っていく中では、こういった自律型ロボットが公道を走って、いかにして人の役に立てるかということが重要」

「当社は既に国内でのロボットに関してはかなり事業展開をしているが、今後いろいろな地域において、この自律配送をどうやって早く、どのように実現していくかを、いろんな地域の方と一緒に検証して、事業として成り立つようにしていきたい。当社はシステムインテグレーターなので、ロボットの機体だけでなくシステム全体として安全性や利便性をどのように向上させていくかを検討し、デリバリーロボットロボットの普及と活用に寄与していきたい」

ティアフォー・加藤真平創業者兼CTO(最高技術責任者)
「当社はロボットデリバリーを含む自動運転の技術、プラットフォームを提供する予定をしている。自動運転の民主化をビジョンに掲げていて、自動運転やロボットを作る際、個社が1から作らなくても、ベースの部分をオープンソースで、特定の会社だけではなくて、もう個人とか、あらゆる組織がその開発に発展に貢献できるような仕組みを作りたい」
「ロボットデリバリーは自動運転の実用化に向けては、おそらく今一番先頭を走っている業界だと思うし、日本を代表する楽天さんが旗印になって、今8社いるが、こういった取り組み、アライアンスは大変期待しているし、今後8社に限らず、日本、世界の、会社だけじゃなくて個人もこういった取り組みに参加できるような方向になると盛り上がるんじゃないかなと思っているので、私も、ティアフォーも最大限貢献したい」

日本郵便・金子道夫専務取締役
「日本郵政グループの中期経営計画『JPビジョン2025』の達成に向けて、共創プラットフォーム、あるいはDXの推進、デジタル郵便局など取り組むこととしている。その一環として、郵便・物流事業部門においてはテレマティクス、あるいはこの配送ロボット、あるいはドローンなど推進技術の検証を進めてまいりたい」

「日本郵便の配送ロボットにつきましては、関係省庁のご指導の下、2017年より実証を積み重ねてきた。22年には国内初の公道における実証にたどり着くことができた。大変ありがたい。今般のデジタル田園都市国家構想の中においては、配送ロボットの活躍が話題になっている。私どももいろいろ配送ロボットの実用化が近づいたと感じており、胸がわくわくする。今日このような業界団体の発足、またこの活動を通じて配送ロボットの実用化がますます推進されるよう取り組んでいく」

パナソニック・村瀬恭通コーポレート戦略・技術部門 事業創出部門モビリティソリューションズ担当参与
「当社は家電を通じてリアルな暮らしと向き合ってきた。今回その経験を生かしながら、家からもう少し生活圏まで暮らしの領域を広げて、この業界団体に提供させていただいたらと思っている。ロボットデリバリーがリアルな暮らしを確実に便利に、または快適にできるとわれわれは確信している」
「そのため、われわれは今まで培った、大阪・門真で行った自動シャトルバス、それから病院内で行った薬(配送)サービス、それから神奈川・藤沢で行った自動搬送サービスといったところで培った、自律走行を安全、安心に行うノウハウを、この協会の安全基準の策定に貢献できるよう努力していく」

ホンダ・板井義春ライフクリエーション事業本部新事業領域DEB統括
「われわれは創業者の思いを受け継ぎ、ずっと連綿と続けております。それは人間中心であること、その人々の生活を豊かにすること、これがわれわれの考えの根っこにある。そういう中で、2030年ビジョンのステートメントにも入っているが、全ての人の生活の可能性を広げる、その喜びを提供する。これをビジョンとしている」
「社会がアナログの時代からデジタルの時代へ大きく変化していく中で言うと、いろいろな課題も実は解決できるんじゃないかなというのが見えてきる。その一つが今回のようなロボティクスの技術だと信じている。しかしながら、これはまだまだ世の中に社会実装できるレベルまで至っていない。これを今回、協会のメンバーとともに早い段階で実証できるように頑張ってまいりたい」

▼質疑応答

――安全基準策定の時期と中身について確認したい。協会以外の会社が公道で実証実験する際にも安全基準を守ることを求めていくのか。
「先ほど警察庁様からもご発言があった通り、自動配送ロボットに関して今後、法整備が予定されていると認識している。新しい法律が施行されるまでには協会として自動配送ロボットの安全基準、認証の仕組み作りが必要だと考えている。項目に関しては、これまで各社が公道走行の実証実験をしてきたが、その際も道路使用許可を警察からいただき、かつ、国土交通省の地方運輸局から基準緩和認定というものをいただいていた。これまで求められてきた安全性に必要な項目を踏襲しながら、業界として安全基準を策定していくことを考えている」

「8社以外には、われわれ仕組みを作る業界なので、いかなるサービスを提供したいと考えられている事業者に対しても使いやすいガイドラインであったり、そういったものを作って、広くご活用いただきたいと考えているので、仕組み作りにこれから励んでいきたい」

――安全性に必要な項目とは具体的にどういうものか。
「これまでも、やはり低速小型の自動配送ということで、速度に関しては基準が設けられていたし、大きさに関しても、やはり小さいものということで制限がある。こういったことに関しては最低限基準を設けていく。その他、自動配送ロボットとして、自動で周りの人や物を認識して自動で回避することが必要だが、こういった安全のための性能に関してはしっかりと安全基準を策定していきたい」

――物流企業の参加は。
「日本郵便さんが入っていただいているのでわれわれとしては非常に心強い仲間。今後、8社以外にも協会に賛同いただいているところがあったらウエルカムで広げていきたい。物流に限らず、ロボットデリバリーに関することを産業としてやりたい、産業発展に貢献したいと考えているところに広げていきたい」

――安全基準や認証制度の作成後は、活動の主眼はどこになるのか。
「ロボットデリバリーを全国に普及させていく必要があると考えており、様々な活動に関して情報的に情報発信をさせていただいて、一般の方々のご理解をいただいたり、社会受容性向上といったことを協会としてしっかりと取り組んでいく必要があると考えている」

――配送ロボットに関してはヤマト運輸や佐川急便も実証実験している。協会に入っていないが、声をかけていないのか。
「経済産業省さんの官民協議会には多数入っていただいている。そういった企業にはこれからお声がけして、一緒に安全基準などの作成や活動をしてまいりたい」

――協議会にはロボットのメーカーも入っている。ノウハウを共有するという話があったが、競争する場面もあるのではないか。どこまで競争して、どこまで協力するのか。
「それぞれの技術のコア、ノンコアはそれぞれの企業の中で、どこに線引きしているのか、われわれも分からない。お話する中で、自分たちがどこまでオープンにする、どこまでをクローズにするというところを、会話の中から見極めながらやっていくべきかなと思っている。ただ、社会実装するために、どこは競争して、ともに作っていかなきゃいけないよねっていうところは、多分明確に見えてくると思っている、今回われわれは技術をともに作り上げるというよりも、社会実装のためのインフラ作りというところに協力して、その世界を早く作っていきたいと思っているので、技術の線引きをどこにするかはこれからいろんな中で、各社の思いとともに、微妙なところでせめぎ合いがあると思うが、まずはきちっと社会実装できるインフラに向けて、この8社が協力し合いながら、前に進むということになるかと思う」

(藤原秀行)

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