帝国データバンク調査：製造業が全体の4割、侵攻で輸出規制は影響不可避と指摘
帝国データバンク（TDB）は2月24日、ロシアに進出している日本企業の調査・分析結果を公表した。
2022年2月現在、ロシアに進出している日本企業は347社が判明。16年の314社から5年間で1割増えた。13年の213社からは1.6倍に達した。
進出先はモスクワのほか、サンクトペテルブルク、ニジニノヴゴロド、サマラなど、多くがロシア西部に集中。一方、天然ガスなど資源開発の進むサハリン、日本から地理的に近いウラジオストクへの進出も目立った。
（いずれもTDB提供）
進出形態は現地での販売拠点や駐在員事務所など「オフィス/店舗・販売拠点」が7割超を占めた。「工場・製造拠点」は1割超だった。ロシアとウクライナの両国へ進出している日本企業は累計で375社に上っている。
欧州主要国と比較した場合、ロシアへの進出企業数は欧州では最も多い英国（1298社）の3分の1だが、隣国ウクライナ（57社）とは6倍の差がある。また、トルコ（約200社）やスペイン（約230社）といった国に比べても1.5倍の規模となるなど、日本企業の進出としては欧州各国の中でも比較的多いという。
TDBは「16年の安倍晋三首相（当時）の『新しいアプローチ』による交渉とともに日ロ経済交流が近年進んできたほか、人口1億4000万人を超えるロシア市場の成長可能性も大きかったことから、日本企業の進出や事業強化が進められてきた」と解説。現地でのサービス・保守拠点、営業・駐在拠点にとどまらず、製造業は現地向け・CIS（独立国家共同体）諸国向けのグローバル生産を目的とした工場進出なども目立った。
業種別にみると、ロシア進出企業で最も多いのは「製造業」の156社で全体の4割超を占めている。トヨタ自動車など完成車メーカー各社のほか、自動車部品メーカー、武田薬品工業など、業界大手の企業が多く含まれている。
「卸売業」（87社）は総合商社のほか、ロシア産水産品を取り扱う水産物専門商社、中古車の輸出・販売業者などが展開。「サービス業」（35社）はソフトウエア開発などのIT企業が並んだ。「金融・保険業」（33社）は、欧州やCIS諸国向けのグローバル拠点のほか、銀行の進出ケースも見られる。
TDBはロシアのウクライナ侵攻に伴い、対ロ輸出規制の網が日本製品にも拡大すれば「市場拡大を見込んでロシアに拠点を置き、多くの部品・製品をロシア国外から調達してきた製造業のほか、市場開拓を進めてきた日本の小売・卸売といった流通産業などもダメージが避けられなくなる」と強調している。
（藤原秀行）
