ロシアの侵攻「世界経済に甚大な影響」と懸念、緊急対策本部立ち上げ
オムロンの山田義仁社長CEO（最高経営責任者）は3月9日にオンラインで開催した新たな長期ビジョンや中期経営方針に関する説明会で、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナへ100万ユーロ（約1億2500万円）規模の人道支援を行う準備を進めていることを明らかにした。
山田社長によると、ウクライナからの難民を支援するため、現金と医療機器をそれぞれ寄付することを考えているという。
山田社長はまた、ウクライナ情勢が業績に及ぼす影響について、ロシアとウクライナの両国向け事業を当面停止すると説明。売上高はヘルスケアと制御機器で2021年3月期に計約90億円で、グループの売上高全体の1％程度のため「事業健全性に大きな影響を与えるものではない」との見方を示した。
同時に「今回の事案が世界経済に与える影響は甚大なものになると認識している。特にエネルギーや素材の価格上昇、物流費上昇は必須で起こると考えている」と懸念を表明。社内に山田社長をトップとする緊急対策本部を立ち上げたことに触れ、「迅速に意思決定していきたい」と強調した。
（藤原秀行）
