気温低下、火力発電所6基停止で需給極めて厳しい見通し
経済産業省は3月21日、福島県沖を震源とする強い地震の影響で東北・東京エリアの火力発電所6基が停止しているため、3連休明けの3月22日に電力需給が極めて厳しくなる見通しと発表した。
同日は東日本で気温が下がり、電力使用量が大きく膨らむと見込まれるため、経産省は「電力逼迫警報」を出し、東京電力管内で一般家庭や企業などに対して節電への協力を呼び掛けた。
経産省が同警報を出すのは初めて。
東京電力パワーグリッドは3月21日、「想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない見通し」と強調、不要な照明を消したり、暖房設定を20度に抑えたりすることなどを訴えている。
（藤原秀行）
