災害時想定、停泊中の船舶から避難所に自動運航ドローンで支援物資輸送

ブルーイノベーションなど、東京・豊洲で実証実験に成功

ブルーイノベーションは3月21日、国土交通省と共同開発した災害用ドローンポートシステム（専用離着陸設備）を活用し、川に停泊している船舶から避難所に設置したと想定したドローンポートまで、ドローンが自動運航して支援物資を輸送する実証実験を3月20に実施、成功したと発表した。

実験は関東地方整備局、東京都、江東区豊洲スマートシティ推進協議会などが実施した、荒川決壊を想定した避難実証訓練の一環として、東京大学羽藤研究室および清水建設と連携してにより実施した。地震や洪水などが起きた際、適切な避難誘導と保全を図るために必要となる物資輸送の課題と、国や地方自治体、教育・研究施設、民間企業、住民との連携の在り方を探り、災害に備えるのが狙い。

実験の様子

ブルーイノベーションは2016年から国交省や東京大学と共同で、同システムの開発を進めてきた。同システムを活用することで、画像認識による誤差数十センチメートルの高精度着陸が可能なほか、ドローンポートへの人の立ち入りや強風で安全に着陸できない場合、自動で離着陸を禁止させる機能を備えるなど、安全なドローン輸送を実現できる。

今回の実験は清水建設が東京都江東区豊洲の豊洲市場近隣で開発した大規模な複合ビル「ミチノテラス豊洲」内で実施。江東区を対象に、災害で周辺道路が水没し地域内への緊急支援物資輸送が困難な場合を想定し、海抜ゼロ地域に避難所を設置。海上から船舶で輸送された支援物資を、近隣の荒川に停泊した船舶から陸地（避難所）のドローンポートへ自動で飛行。安全にドローンで物資輸送を実施できることを証明した。

河川上に停泊した船舶からの自動離陸

ビルの間を自動飛行で通過するドローン

ドローンポートへの自動着陸

BEP管理画面

同システムは、ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」で開発・運用しており、災害発生時の緊急情報の発信と共有、ドローンポート周辺の安全確保、ドローンによる救援物資輸送の自動運航までの一連のオペレーションの統合運用・管理が可能。同社はこのシステムを活用した災害時支援システムの実証実験を重ね、2022年度中の実用化を目指す。

災害用ドローンポートシステムの概要

また、ブルーイノベーションは国際標準化機構（ISO）で世界初となるドローンポートのISO規格化を提言し、20年9月から有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ（SC17）運航システム（オペレーション含む）のISO規格化を進めるワーキンググループの議長を務めている。

ワーキンググループ内のプロジェクト「Infrastructure and equipment for vertiports（垂直離着陸用飛行場のインフラと設備の標準化）」のプロジェクトリーダーも兼務し、安心・安全なドローン運航管理の実現に向け、グローバルに取り組んでおり、23年中のドローンポートのISO規格発行を目標としている。

離陸シーン

飛行&着陸シーン

FPV（ドローンからの映像）

BEP管理画面

ブルーイノベーションの熊田社長によるプレゼンテーション

（画像はブルーイノベーション提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）