セイノーHDとエアロネクスト、ACSLも協力
ドローンなどの先進技術を活用して地域の物流ネットワーク維持を目指す全国5自治体が3月22日、広域連携協定を締結した。岸田文雄首相がデジタル技術を生かして地域活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」を公約に掲げているのを受け、5自治体が連携してドローン物流などの早期実現を目指す。
5自治体などが参加して東京都内で同日開かれた「新スマート物流」に関するシンポジウムで、各自治体の首長が調印した。参加しているのは北海道の上士幌町と東川町、茨城県境町、山梨県小菅村、福井県敦賀市。今春をめどに自治体や「新スマート物流推進協議会」を立ち上げる計画で、人口減少や高齢化に悩む他の自治体などにも幅広く参加を呼び掛ける。
調印後の記念撮影に応じる（左から）東川町・松岡市郎町長、境町・橋本正裕町長、上士幌町・竹中貢町長、小菅村・舩木直美村長、敦賀市・渕上隆信市長
小菅村や上士幌町、敦賀市でドローンなどを生かした新たな物流サービス「SkyHub（スカイハブ）」を展開しているセイノーホールディングス（HD）とエアロネクスト、ドローンメーカーのACSLも同協議会に協力する。
（藤原秀行）
