大和ハウス、従業員にEVなど購入促進の「新エコ手当」導入

購入時に30万円補助、維持に毎月4万円

大和ハウス工業は4月6日、従業員がEV（電気自動車）などクリーンエネルギー自動車を購入するよう促進する新たな社内制度「新エコ手当」を導入したと発表した。

同社はグループの環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年を迎える2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」を実現することを目標に掲げている。

重点テーマとして、「気候変動の緩和と適応」を設定し、事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減を推進。2018年には住宅・建設業界として世界で初めて「SBT」「EP100」「RE100」の国際イニシアテチブ3つに全て加盟した。21年8月には、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、事業活動に伴うGHG排出量を50年度には実質的にゼロとする脱炭素目標を策定した。

その一環として、従業員の環境保護のための活動支援を強化することにした。

同社は社員が保有する自家用車を業務で使用する場合、毎月2.5万円の維持手当を支給している。新エコ手当はEVやFCV（燃料電池自動車）などを対象に購入補助金や手当の増額を行う。EVかFCVを導入すると車両購入時に補助金30万円以上、維持手当として毎月4万円をそれぞれ支給する。

当制度の開始で、26年度までに社員の自動車620台（全体の約9％）をクリーンエネルギー車両に変更することを目指している。CO2排出量を年間1554トン（20年度比6％）削減する計画。今後は事業所の駐車場に再生可能エネルギーによる充電設備を導入する予定。

※以下、プレスリリースより引用
●「新エコ手当」の概要

（藤原秀行）