神奈川・藤沢で継続、5月に商業施設から配達実験へ
パナソニックホールディングス（HD）は4月15日、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」で実施している小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験で、国内で初めて完全遠隔監視・操作型（フルリモート型）の公道走行許可に関わる警察庁の「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準」の審査に合格、同日付で道路使用許可を取得したと発表した。
これまで道路運送車両法に基づく保安基準緩和認定の条件として、ロボット近傍での配置が必須となっていた保安要員が不要となり、完全遠隔監視・操作型で暮らしの日常シーンに溶け込むロボットを活用した配送サービスなどの実証実験が可能になる。
パナソニックHDは2020年11月、Fujisawa SSTで実証実験をスタート。これまでに国内で初めて31人のオペレーターが遠隔で4台同時に監視しながら公道で自動走行させたり、自動走行ロボットを活用した店舗から住宅への配送サービスを実証したりしてきた。核実験の際は安全確保の徹底や緊急時の迅速な対応のため、オペレーターによる遠隔監視・操作に加えて、ロボット近傍に保安要員を配置してきた。
実験を続ける中でロボットの認識能力を向上させ、遠方の人や近接車両などの移動物体、路上落下物などを即座に発見し、遠隔監視・操縦を行うオペレーターに通知することにより、緊急時でもオペレーターが遠隔で介入し、適切な対応をとることが可能になっている。また、オペレーターが遠隔操作してロボットが横断歩道を走行する際に遠隔システムとの通信が途切れてもロボットが自律的に安全な場所まで走行できるようにしている。こうした技術進化でロボット近傍の保安要員配置が不要になった。
パナソニックHDは、今回進化させた技術を搭載した小型低速ロボットや遠隔管制システムをエリアモビリティサービスプラットフォーム「X-Area（クロスエリア）」と命名。今年5月、Fujisawa SSTで商業施設から住民に商品を届ける実証サービスの提供を始める予定。
遠隔監視の様子
4台同時運用のイメージ（いずれもパナソニックHD提供）
（藤原秀行）
