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運送業経営者の7割が「DX推進」重要視、でも「十分進められている」はわずか1割

運送業経営者の7割が「DX推進」重要視、でも「十分進められている」はわずか1割

ドコマップジャパン調査、課題はノウハウやビジョンのなさが首位

車両の動態管理サービス「DoCoMAP」を手掛けるドコマップジャパンは4月18日、運送業の経営者・役員101人を対象とした「運送業界のDX実態」に関するインターネット調査結果を公表した。

回答者の約7割が運送業界でもDXの推進が重要と認めているものの、「十分進められている」と答えたのはわずか1割にとどまっており、理念とは裏腹に現場の業務変革が遅々として進んでいないことがあらためて浮き彫りとなった。調査は今年3~4月に実施した。

「今後運送業界においてもDXを進めて、労働時間問題や配送効率・運送利益等の改善などの指標として、あらゆる結果を数値化する取り組みをしていくことが重要だと思いますか」と聞いたところ、「非常にそう思う」が36.5%、「ややそう思う」が31.7%に上った。「あまりそう思わない」は14.9%、「全くそう思わない」は3.0%だった。

「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、その理由を尋ねたところ(複数回答可)、「ドライバー不足」が65.2%で最も多く、「ドライバーの労働時間問題」が63.8%、「ドライバーの高齢化」が60.9%に達した。

一方、「あなたの会社では、現状DXが十分に進められていますか」の問いには、「全くそう思わない」が30.6%、「あまりそう思わない」が44.6%で、合計すると7割を上回った。「非常にそう思う」は3.0%、「ややそう思う」は9.9%で、合計しても12.9%にとどまった。

「全くそう思わない」「あまりそう思わない」と回答した人に、自社のDX推進に当たって課題となっているものを質問したところ(複数回答可)、「DXに関するノウハウがない」が51.3%、「DXに対する明確なビジョンや戦略がない」が31.6%、「現状の業務で手一杯になっており、DXを進める余裕がない」が30.3%などとなった。

DXが進められている業務を挙げてもらったところ(複数回答)、「車両の動態管理」と「従業員の労務管理」がともに37.6%、「運転日報作成の自動化」が24.8%などと続いた。

今春の燃料価格高騰に危機感を感じているかどうかについては、「非常に感じている」が69.2%、「やや感じている」が23.8%でトータル9割を突破。危機感が極めて高いことをうかがわせた。「あまり感じていない」は2.0%、「全く感じていない」は3.0%だった。

(藤原秀行)

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