帝国データ調査、各社で温度差
帝国データバンク（TDB）は5月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた日本企業の動向に関する調査結果を公表した。
2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、5月17日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開したのは4割の71社に上った。ロシア事業は当面継続するものの、新規投資計画の打ち切りや事業所の閉鎖など、事実上のロシア市場撤退となる動きも複数見られた。
一方、受注残といった理由や、ロシア国内での新規事業の投資負担から現地での事業を当面継続する企業もあった。
TDBはロシア事業の停止・撤退に関し、3月時点で全体に占める割合は22％だったが、4月時点では36％に急増。しかし、5月時点ではロシア事業の停止を表明した企業は前月から11社の増加にとどまり、4月時点の増加数（23社）の半数以下となった。将来的な事業再開・撤退についても言明を避けるケースが多かったという。
TDBは「日本企業がロシアのビジネスから撤退する『脱ロシア』の動きが鈍化している。ロシア事業をめぐっては各社で温度差が見られる」との見解を示した。
対象はTDBが保有する企業データベースに加え、各社の開示情報を基に、工場や事業所、駐在員事務所などの設備・施設、直接出資などでロシア国内に関連会社を有するなどの形で2月時点に進出が判明した上場企業168社。
ロシアに進出している主要企業 ロシア事業停止・撤退状況（以下、いずれもTDB提供）
ロシアビジネス停止・撤退状況 内訳（5月17日時点）」
事業の停止や中断となった企業の内訳では、製品の出荷・受注などを含む「取引停止」が33社で最も多かったものの、4月（31社）からは2社の増加にとどまった。次いで現地工場の稼働停止など「生産停止」（14社）が続き、同3社増加。完成車メーカーを中心に、部品在庫の減少などからロシア工場の生産停止が相次いだ。
店舗や、現地の販売活動などを含めた「営業停止」は10社で、前月から1社増加した。ロシアによる軍事侵攻に深い憂慮や懸念を表明する企業は増えているものの、ロシア事業の停止理由として物流停滞や部品調達難による、現地生産や商品の配送などサプライチェーン面の混乱を挙げる企業が多かった。
（藤原秀行）
