品目ごとに認定団体、“オールジャパン”で海外にアピール可能に
農産物の輸出拡大を図る改正農林水産物・食品輸出促進法が5月19日の衆議院本会議で、全会一致で可決、成立した。2022年中に施行される見通し。
衆院に先立ち、参議院でも4月に可決していた。
米や牛肉、日本酒、りんごといった品目ごとに、生産から販売まで関係者が連携して需要調査やPR活動など輸出拡大を図る団体を国が「認定農林水産物・食品輸出促進団体」と認め、支援する制度を立ち上げるのが柱。
政府は農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、30年に5兆円まで拡大する目標を掲げている。法改正で、“オールジャパン”で海外に優れた産品をアピールできるようにするのが狙い。
さらに、食品を輸出するための事業計画を国に提出し、認められた事業者を税制優遇などで後押しする制度を創設することも盛り込んだ。
併せて、改正日本農林規格（JAS）法と改正独立行政法人農林水産消費安全技術センター法も成立した。JASの対象に「有機酒類」を追加し、世界にPRできるようにするほか、同センターの業務に認定農林水産物・食品輸出促進団体へ協力することを追加する。
（藤原秀行）
