新中計説明会見で決意、海外は中国＆アジア軸と表明
三井倉庫ホールディングス（HD）の古賀博文社長（グループCEO＝最高経営責任者
＝）は5月31日、東京都内の本社で開催した新中期経営計画の記者説明会で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な感染拡大）やロシアのウクライナ侵攻で経営環境が激変していることについて「キーワードはやはりサプライチェーンの変化。その変化にわれわれも前向きに対応し、世の中のために貢献する。そうした物流企業になりたいというのがこの中計の本旨だ」と述べ、業務のデジタル化やDXなどを通じ、感染症や戦争といった大きなリスクに直面しても物流を止めないよう顧客企業をサポートしていくことに強い決意を示した。
古賀社長は「例えば物流のプランAが止まってしまうとなった時、別のプランBを作る。そのようにして、変化へ前向きに対応していく。おそらくこれから数年のうちに、変化に対応できる物流企業とできない物流企業に、完全に二極化してくる。対応できなければ大きなピンチだが、こういう変化をチャンスと捉えて、きちっと生き残っていく」と強調。顧客企業の物流領域からの温室効果ガス排出抑制など、新中計で柱に据えている事業を着実に展開していく姿勢をアピールした。
また、新中計が対象としている2022～26年度でDXやM&A、物流施設開発など成長領域への新規投資を累計1000億円と設定していることに関し、このうちDX領域は情報システムへの投資などで200億円を見込んでいると解説。残りの配分については「これからの課題になる」と語るにとどめた。
成長戦略としては、電子部品や家電、自動車部品、素材原料、ヘルスケアといった重点領域で、既に業務を手掛けている国際輸送などの部分に加え、倉庫から販売店への物流など、まだ手掛けていない領域を「業際」と位置付け、前後の工程と連携して請け負うことで物流需要をさらに掘り起こしていくことに意欲を見せた。
海外事業については「コアマーケットは日本と中国、アジアだ」と説明。海外売上高が現状は3割程度を占めており、今後5年間で5～10％程度は伸びるとの見方を示した。
説明会に臨む古賀社長
（藤原秀行）
