輸送中の温度や衝撃、ルートなど共有、産地偽装や情報改ざん防ぐ
三菱ケミカルとNTTデータ、タキイ種苗、堀場製作所、沖縄セルラー アグリ＆マルシェ、生物系特定産業技術研究支援センターの6者は6月1日、情報の改ざんが困難になるブロックチェーン技術やRFIDタグを使い、国産食品のトレーサビリティ（流通履歴追跡）を確保するシステムの実証実験を開始したと発表した。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」のプロジェクトの一環として実施。
輸出する国産の果物などを対象に、生産者の身元や輸送中の温度、衝撃、輸送経路などの情報をリアルタイムで取得・記録し、管理。生産車や卸・小売業、物流事業者ら多岐にわたる関係者で共有することで日本の農林水産物や食品の産地偽装、情報改ざんを防ぎ、高品質などの真の価値を評価してもらえるようにするのが狙い。
輸出の促進などを通じ、フードロスを減らすことも目指している。4月以降、実験への参加を幅広く呼び掛けている。
トレーサビリティシステムの概要（以下、いずれもプレスリリースより引用）
RFID温度ロガータグ
ブロックチェーンによる期待効果
（藤原秀行）
