帝国データバンク意識調査、「マイナス」予想も1割弱
帝国データバンク（ＴＤＢ）は1月24日、2025年開催予定の大阪万博に関する企業の意識調査結果を公表した。
業界別に見ると、運輸・倉庫業の3割強が「プラスの影響がある」と回答。ただ、マイナスの影響を見込む向きも1割弱存在し、輸送力確保などの面で不安を抱いている向きがあることが浮き彫りになった。
ＴＤＢは「現在も日本経済の重要な問題となっている人手不足にますます拍車が掛かることへの懸念の声が『建設』や『運輸・倉庫』を中心に全国の企業から寄せられている。大阪万博閉幕後の景気落ち込みを不安視する声も根強く、一過性の景気の底上げとならないことが望まれる」と強調した。
調査は18年12月から今年1月にかけて全国2万3059社を対象に実施、約4割に当たる9619社から有効回答を得た。
「道路網混雑による物流機能混乱を懸念」
9業界別に大阪万博の影響を尋ねたところ、「運輸・倉庫」は「プラスの影響がある」が33・1％に上り、「製造」の33・2％に次いで2番目に割合が大きかった。
半面、「マイナスの影響がある」は8・6％で、「建設」の13・5％に次いでやはり2番目に高い水準だった。「関西地区において物流需要が拡大した場合、輸送力確保にはマイナス影響が出る可能性もある」（一般貨物自動車運送、長野）といった声が聞かれた。
ＴＤＢは「ドライバーなどの人手不足や道路網混雑による物流機能の混乱を懸念する企業も多く見られた」と指摘した。
万博の影響に関する業界別の見方（ＴＤＢ資料より）※クリックで拡大
大阪万博が及ぼす影響について具体的な理由を聞いた結果（複数回答）、プラスと答えた企業のうち、「建設需要の増加（パビリオン、インフラ、関連施設など）」を選んだのが22・5％で最多。「個人消費の拡大」（15・6％）、「インバウンド需要の増加」（12・7％）、「人々の気持ちの高揚」（10・6％）などと続いた。
一方、マイナスと回答した企業では、「人手不足の深刻化（職人や技術者など）」が26・2％でトップ。続いて「建設費の高騰」（16・4％）、「諸経費の増加（宿泊費や交通費など）」（9・6％）、「物流機能の混乱（開催地域周辺の道路網の混雑など）」（8・9％）などとなった。
（藤原秀行）
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