ＪＵＩＤＡが国際展示会に併せスタートアップ企業などから公募
新たなビジネスを羽ばたかせよう！―。ドローン（小型無人機）の普及促進を目指す日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）は、3月13～15日に千葉市の幕張メッセで開く国際展示会「ＪａｐａｎＤｒｏｎｅ2019」に併せ、ドローンを活用した新たな事業のアイデアを競うコンテストを開催している。
優秀なものには、ドローン関連のスタートアップ企業に投資しているファンド「ＤｒｏｎｅＦｕｎｄ」から出資を受けられる可能性があるという。アイデアは2月18日まで受け付け、3月14日に展示会会場で最終審査を行う予定。
コンテスト「ＤＲＯＮＥ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＰＬＵＳ＋」は17年から毎年実施。今回はより内容を拡充させ、スタートアップ企業、個人を含めた一般の2部門を設けている。
ＪＵＩＤＡの千田泰弘副理事長が審査委員長を務めるほか、ＤｒｏｎｅＦｕｎｄ創業者の千葉功太郎代表パートナーらも審査に携わり、アイデアの独創性や新しさ、産業界や社会への貢献度の高さなどをチェックする。
昨年は石村圭史氏の「ドローン禁止情報の自動収集・共有サービス」と木村美砂氏の「三宅島×ドローン」が優秀賞を獲得した。
昨年優秀賞を獲得した2作品のプレゼンテーションと授賞の模様（ＪＵＩＤＡ提供）※クリックで拡大
（藤原秀行）
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