国交省4月調査、一層の対応不可欠に
国土交通省が6月24日公表した今年4月時点の宅配大手3社の宅配荷物再配達率は、前年同月の11.2％から0.5ポイント上昇し11.7％だった。前回集計時の昨年10月（11.9％）からは0.2ポイント低下した。
調査は4月と10月の年2回実施。国交省は再配達率を2017年度の16％程度から25年度には7.5％程度まで下げることを目標に掲げている。しかし、21年10月以降、1年半にわたって11％台にとどまっており、状況の改善は足踏みが続いている。目標達成へ正念場を迎えている。
新型コロナウイルス感染拡大が契機となったEC利用の普及は、今後も続くと見込まれており、再配達率低下へさらに本腰を入れた対応が不可欠となっている。
（藤原秀行）
【調査結果】 単位：個
| 令和4年4月 | (参考)令和3年4月 | （参考）令和2年4月 | |||||||
| （前年同月調査） | （前々年同月調査） | ||||||||
| 総数 | 再配達数 | 再配達率 | 総数 | 再配達数 | 再配達率 | 総数 | 再配達数 | 再配達率 | |
| 都 市 部 | 980,453 | 125,278 | 12.80% | 971,673 | 117,060 | 12.00% | 1,116,964 | 91,528 | 8.20% |
| 都市部近郊 | 1,512,202 | 169,606 | 11.20% | 1,549,949 | 166,341 | 10.70% | 1,550,667 | 132,377 | 8.50% |
| 地 方 | 145,411 | 14,646 | 10.10% | 142,473 | 14,602 | 10.20% | 137,215 | 13,917 | 10.10% |
| 総 計 | 2,638,066 | 309,530 | 11.70% | 2,664,095 | 298,003 | 11.20% | 2,804,846 | 237,822 | 8.50% |
※大手宅配事業者3社の合計数値
（藤原秀行）
