利用のハードル下げる狙い、「取引先紹介したい」の声にも対応
貿易に関する各種情報の一元的な管理が可能なシステム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を運営するトレードワルツは7月1日、より多くの貿易実務者が同システムを使いやすくなるよう、新たにスモールスタートプラン（従量課金モデル）と営業代理店制度を始めると発表した。
TradeWaltzは過去1年で問い合わせが1000社以上、トライアル利用が50社に及ぶなど、貿易関係者の注目度が高まっている。
ただ、「月額・年額の標準利用料金では”本当にそんなに利用するのか？”と聞かれ、社内決裁が取りづらい」「TradeWaltzを利用することで輸出1件8000円、輸入1件6000円分の業務効率化できるのに対し、支払うフィーは1件当たり○○○円で使った分だけ課金となり、定性効果も享受できる上でDXとして取り組むことが可能でデメリットはありません、といったシンプルに上司を説得しやすい従量課金モデルは組めないか」といった声が寄せられていたという。
そこで、年間1000件以下の取引利用かつAPI連携なしの場合、スモールスタートプランとしてAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のように使った分だけ従量課金するモデルを提供することにした。
また、コンサルティングファームやシステムインテグレーター、貿易サービス事業者、地方銀行などから「取引先からも問い合わせを受けることが増えたので、自社のサービスに組み込んでTradeWaltzを販売したいが、販売手数料をもらえないか」といった問い合わせが増加。荷主・物流会社・銀行・保険会社からも「数社取引先をお客様として紹介するので利用料金を割引できないか」などの要望が出ていたため、営業代理店パートナー制度を新設。公式に募集を開始する。
（藤原秀行）※画像はいずれもトレードワルツ提供
