年2回実施、網羅性高い情報を継続的に発信へ
不動産証券化協会（ARES）と三井住友トラスト基礎研究所は7月12日、オフィスビルや物流施設などの不動産を対象とする私募ファンド市場の実態に関する共同調査を開始すると発表した。
不動産私募ファンドは機関投資家を対象に投資を募っているため、一般の投資家が対象で情報を細かく開示しているJリートに比べて、投資額の推移や投資している不動産の種類など、全容・実態を把握することが一般的に困難だった。
ARESと三井住友トラスト基礎研究所はそれぞれが独自にアンケート調査を実施するなど、実態把握に努めてきた。双方が連携し、調査に関するネットワークや知見を共有することで、不動産私募ファンドに関する網羅性が高い情報を継続的に発信することを目指す。
共同調査は国内の不動産私募ファンド運用会社を対象に行い、6月末と12月末の年2回実施する予定。
（藤原秀行）
