必要な施策に関する中間取りまとめを22年中に策定へ
経済産業省は9月6日、モビリティ分野の脱炭素化のための水素活用拡大に向け、官・民（供給側・需要側）で将来像を共有し、必要な政策を検討するための「モビリティ水素官民協議会」を設置、第1回会合を9月8日に開催すると発表した。
政府は温室効果ガス排出実質ゼロの「カーボンニュートラル」社会実現には、運輸部門の脱炭素化が不可欠と認識。特に走行距離が長く、EV（電気自動車）などでは対応できない大型バス・トラックといった領域は各国で燃料電池化が検討されている。経産省は、水素はモビリティ分野の脱炭素化に向けた有力な選択肢の1tuとみている。
ただ、日本ではFC（燃料電池）バス・トラックをはじめとした、商用用途でのモビリティ分野の将来像は部分的にしか描けておらず、 需要・供給の両サイドから予見性が立ちにくいのが現状。このため、経産省は官民の双方で将来像を共有し、必要な政策を議論する場として検討会を立ち上げることにした。
協議会はトヨタ自動車やいすゞ自動車、イオン、セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、アマゾンジャパン、ヤマト運輸、イケア・ジャパン、ENEOSなどの関係企業と大学、東京都などの関係機関の幹部らが参加。
第1回を含めて非公開で開催し、車両に水素を供給する水素ステーションの設置などについて検討。2022年中に必要な施策に関する中間とりまとめを公表する予定。
（藤原秀行）
