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日本ミシュランタイヤとヤマト、物流改革共同プロジェクトを開始

日本ミシュランタイヤとヤマト、物流改革共同プロジェクトを開始

リードロジスティクスパートナー契約を締結、環境負荷低減し業務持続可能に

日本ミシュランタイヤとヤマト運輸は9月15日、ミシュランの日本国内における円滑・強固な物流体制の再構築に向け、9月14日付でリードロジスティクスパートナー契約を締結したと発表した。

ミシュランのサプライチェーン全体を変革し、物流と在庫を最適化することで、将来的な総ロジスティクスコストの削減や出荷リードタイムの短縮を実現し、顧客の満足度向上を目指す。9月から一部で運用を開始し、2023年1月10日より本格始動する予定。

今回の物流改革共同プロジェクトは、地球や人の持続可能性に対するビジョンを相互に共有できるパートナーと判断しスタート。ミシュランは「全てを持続可能に」という企業ビジョンの下、人・地球・利益の三方良しを理念とし、2050年までに100%持続可能な成分でタイヤを製造することを公約している。また、大西洋で帆船による海上輸送の推進、東南アジアでの天然ゴム栽培および森林保全の管理の最適化など、グローバル規模で脱炭素への取り組みを進めている。

ヤマトも50年温室効果ガス排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48%削減(2020年度比)の実現に向け、EV(電気自動車)2万台や太陽光発電設備810件の導入、再生可能資源や再生材の利用などを進めている。主要自動車メーカーが出資しているCJPT社と共同で、電動車普及に向けたカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化の検討を開始するなど、カーボンニュートラル社会実現に向け積極的に取り組んでいる。

両社は物流の標準化・自動化・最適化を促進することで顧客の利便性を高めながら温室効果ガスを可視化・削減し、環境負荷のより少ない持続可能な物流を実現したい考え。

今回、ミシュランの物流体制をヤマト運輸が一元管理することで、以下が可能になります。

1. 現在約20拠点ある倉庫を5拠点に集約。各拠点の在庫の可視化・最適化により、東西の中央倉庫から地域倉庫への在庫転送量の極小化を実現。併せて、ヤマトの法人向けミドルマイルネットワークなどを活用し、まず従来と同様の配送リードタイムを実現する。また、Scope3の温室効果ガス排出量を削減する。

2. ヤマトの輸配送管理システムを活用したオーダートラッキングにより、顧客の注文ごとの配送状況をトレースすることで、ミシュランコールセンターでの迅速なご案内を可能にする。

3. ヤマトのデジタル送り状を採用することで、業務効率化とペーパーレス化を促進。複写式の伝票を廃止し、汎用的なA4用紙を使用することで省資源化を進める。

4. ヤマトのWMS(倉庫管理システム)で、全ての在庫タイヤの製造年度を1本単位で管理することで、FEFO(使用期限が近い製品から先に出荷)を実現。期限切れによる処分を極小化することで環境問題へ対応する。


(プレスリリースより引用)

両社は今後、RFIDを活用したDX化も促進。製造過程でタイヤに付帯するICタグを倉庫運営に活用し、タイヤ1本単位の年度管理に加え、生産国の識別などを容易にし、顧客のニーズへ的確に対応できるようにする。さらに、荷受け・ピッキング・出荷作業・棚卸などの倉庫内作業を省人化、生産性の向上を目指す。将来は、ヤマトのTMS(輸配送管理システム)とミシュランのシステムを連携させ、注文したタイヤの配送状況を顧客が確認できる仕組みの導入も検討する。

(藤原秀行)

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