全国の自治体に早期展開目指す
KDDIとエアロネクスト、ドローン関連事業を手掛けるKDDIスマートドローンは9月21日、ドローン配送サービスの社会実装に向けた業務提携契約を9月20日付で締結したと発表した。
併せて、KDDIが、有望なベンチャー企業との新たな事業共創を目的とした投資ファンド「KDDI Open Innovation Fund 3号」(運営者: グローバル・ブレイン) を通じ、エアロネクストに出資した。具体的な出資額など詳細は開示していない。
KDDIグループとエアロネクストが連携を強化し、ドローン物流を人口減少に直面している全国の自治体に展開、地域の物流網維持・強化に貢献していきたい考え。
業務提携に伴い、KDDIグループとエアロネクストはドローン配送サービスの自治体への導入と、導入に向けた実証実験の共同実施をそれぞれ推進。ドローン物流に必要な機体やモバイル通信、運航管理システムの販売・導でも連携を強化する。
KDDIグループとエアロネクストは今年3月に新潟県阿賀町でドローン配送の実証実験を実施。6月にはエアロネクストがASCLと共同開発した物流専用ドローン「AirTruck（エアトラック）」と、KDDIグループとエアロネクストが生み出した「スマートドローンツールズ」を組み合わせたドローン配送パッケージ「AirTruck Starter Pack（エアトラック・スターターパック」の提供を開始するなど、ドローン物流でタッグを組んでいる。
2023年3月までに14以上の自治体でドローン物流実証や実装の連携を予定している。
AirTruck（エアロネクスト提供）
（藤原秀行）
