物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
物流施設事業部
担当者数
約45名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
約261万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
28棟
BTS型施設数
3棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 
北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
米国、欧州、東南アジア、中国で複数実績あり
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度
既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
–
運用施設数
–
過去1年間のトピック
[2021年7月～2022年6月の期間において]■竣工
・2021年12月：ロジクロス船橋
・2022年3月：ロジクロス座間小松原
■着工
・2021年11月：ロジクロス大阪交野
・2022年4月：ロジクロス座間
・2022年6月：ロジクロス相模原
■取得
・2021年度中に東北地方1件、首都圏1件、関西圏3件及び中国地方1件の用地取得
■その他
・2022年2月：高速道路 IC 直結「次世代基幹物流施設」開発計画始動
・2022年7月：Gaussy株式会社への出資
当面の事業戦略
年間２～４件の用地取得を計画し、ターゲットエリアとして首都圏・中京圏・近畿圏を中心に、加えて、需要に応じた地方都市への展開も図る。敷地面積5,000坪以上を目安としたマルチテナント型物流施設の開発を進めると共に、顧客ネットワークを活かしたBTS型物流施設の案件獲得を目論む。また、顧客ニーズの多様化を踏まえ、温度帯（冷凍・冷蔵）、危険物等の商材に対応する施設を計画する他、物流業界全体としての大きな課題である「2024年問題」も加味した「次世代基幹物流施設」の開発を進めている。
物流不動産市場のトレンド展望
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
日用雑貨品や食品を始めとした商材のEC化率は欧米諸国と比して低く、その進捗等により賃貸物流施設の需要は今後も底堅いと考える。他方で近年の施設供給事業者の増加に伴い、土地代が高騰傾向にあることに加え、物資不足等を受けての工事費高騰により各事業者は賃料設定を高めざるを得ないが、テナント（物流事業者）においても燃料費の高騰によるコスト増の影響を受けて、一概に賃料の上昇を受容することは難しいと思料するため、事業の順延や中止等も生じ得ると感じる。
リスクと対策
前述の通り物流不動産市場のトレンドに影響を及ぼし得る土地代、工事費の上昇を受けて、「差別化」の観点では、「当面の事業戦略」で記載の通りハード側における多種多様な商品企画やソフト面においてもDX・IoT化の推進、加えてサステナビリティ施策の強化を模索している。また物流事業者が直面する「2024年問題」に際しては、中継地点における施設供給の必要性等についてスタディを進める他、EC化の更なる進捗に備え、「ラストワンマイル」を実現する都市型物流施設の検討を始めている。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
| 3PL | 73.5% |
| 荷主 | 36.5% |
2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設
| No. | 名称 | 竣工予定年月 | 所在地 | 延べ床面積（㎡） | 賃貸可能面積（㎡） |
| 1 | ロジクロス座間 | 2023年11月 | 神奈川県座間市栗原字東原493の5（地番） | 約178,700 | |
| 2 | ロジクロス相模原 | 2023年12月 | 神奈川県相模原市中央区淵野辺五丁目977番1他（地番） | 約170,900 |
